Tender Details
Title
郡山運転免許センター非常用発電機修繕業務 郡山運転免許センター非常用発電機修繕業務 入 札 公 告福島県警察本部 公告第58号 郡山運転免許センター非常用発電機修繕業務について、次のとおり一般競争入札行うので地方自治法施行令(昭和22年政令第...
Country
Language
Japanese
Organization
Published Date
23.04.2024
Deadline Date
24.07.2024
Overview
郡山運転免許センター非常用発電機修繕業務 郡山運転免許センター非常用発電機修繕業務 入 札 公 告福島県警察本部 公告第58号 郡山運転免許センター非常用発電機修繕業務について、次のとおり一般競争入札行うので地方自治法施行令(昭和22年政令第... 国家公安委員会(警察庁)福島県警察  福島県福島市 入札情報は以下の通りです。 件名 郡山運転免許センター非常用発電機修繕業務 公示日または更新日 2024 年 4 月 23 日 組織 福島県福島市 取得日 2024 年 4 月 23 日 19:11:57 公告内容 入 札 公 告福島県警察本部 公告第58号 郡山運転免許センター非常用発電機修繕業務について、次のとおり一般競争入札行うので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6第1項及び福島県財務規則(昭和39年福島県規則第17号。以下「財務規則」という。)第246条第1項の規定により公告する。 令和6年4月23日福島県警察本部長 若田 英1 入札に付する事項(1) 件名郡山運転免許センター非常用発電機修繕業務(2) 業務の仕様等「郡山運転免許センター非常用発電機修繕業務仕様書(以下「仕様書」という。)」による。 (3) 契約期間契約締結日から14日間(4) 作業場所仕様書による。 2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 次に掲げる条件を全て満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。 (1) 施行令第167条の4第1項各号のいずれにも該当しない者であること。 (2) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から入札の日までの間に、福島県から入札参加資格制限措置又は指名停止を受けていない者であること。 (3) 仕様書に定める業務又はこれと同程度の業務の履行実績を有する者であること。 3 入札に参加する者に必要な資格の確認 入札に参加を希望する者は、所定の一般競争入札参加資格確認申請書に、2の(3)に令和6年5月8日(水)午後5時ま 掲げる事項について証明できる書類を添付して、に次に掲げる場所に提出し、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けるこ で と。 郵便番号960-8686福島県福島市杉妻町5番75号 福島県警察本部警務部会計課電話 024-522-2151 内線2263 4 契約条項を示す場所等 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先については、3に掲 げる場所に同じ。 なお、郵送による配付を希望する場合は、3に掲げる場所まで事前に連絡のうえ、 日本産業規格A列4番の大きさの用紙25枚程度が入る大きさで、所定の料金分の切手 を貼付した宛先明記の返信用封筒を同封し請求すること。 5 入札方法等 (1) 入札方法 郵便(書留郵便に限る。)入札とする。 (2) 入札提出期限 令和6年5月22日(水) 午後5時まで (3) 提出場所 3に掲げる場所に同じ (4) 開札の日時及び場所 日時 令和6年5月23日(木) 午前11時 場所 福島県福島市杉妻町5番75号 福島県警察本部庁舎1階 入札室 6 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金入札に参加を希望する者は、見積もった金額(消費税及び地方消費税を含む。) の100分の3以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第 249条第1項各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部 の納付を免除する。 (2) 契約保証金落札者は、契約金額の100分の5以上の額の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、財務規則第229条第1項各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 7 入札の無効2の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。 8 その他(1) 入札方法落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該印額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (3) 契約書作成の要否要(4) その他詳細は、入札説明書による。
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Postal and Courier Services Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Construction
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