（RE-10351）ITER NBI開発試験装置の制御系改造作業【掲載期間：2024-10-08～2024-10-28】 （RE-10351）ITER NBI開発試験装置の制御系改造作業【掲載期間：2024-10-08～2024-10-28】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．... 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所  茨城県那珂市 入札情報は以下の通りです。 件名 （RE-10351）ITER NBI開発試験装置の制御系改造作業【掲載期間：2024-10-08～2024-10-28】 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 10 月 8 日 組織 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 取得日 2024 年 10 月 8 日 19:54:02 仕様書 [PDFファイル／1.55MB] 公告内容 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R6.10.8入 札 公 告 (郵便入札可)R6.10.28 請負ITER NBI開発試験装置の制御系改造作業(1)一般競争入札 下記のとおりRE-10351令和 6 年 10 月 8 日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 松田 好広ＦＡＸ 050-3730-8549令和6年11月19日 (火)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和6年10月29日 (火) 15時00分15時00分実 施 し な い令和6年10月28日029-210-2389(月)(3)(5)令和7年3月14日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履 行 期 限助川 辰樹那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履 行 場 所(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和6年10月16日 (水)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和6年10月21日 (月) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 ITER NBI 開発試験装置の制御系改造作業仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 NB加熱開発グループ目 次1. 件名.. 12. 目的.. 13. 作業場所.. 14. 納期.. 15. 作業内容.. 16. 貸与品.. 77. 提出図書.. 78. 検査条件.. 89. グリーン購入法の推進.. 810. 特記事項.. 8図1：MeV級イオン源試験装置の運転制御システム図2：負イオン源試験装置の運転制御システム図3：ダイバータ受入試験装置の運転制御システム図4：耐電圧試験装置の運転制御システム図5：LabVIEWプログラム例①図6：LabVIEWプログラム例②図7：LabVIEWプログラム例③図8：負イオン源試験装置 電源機器及び制御装置の構成図9：ダイバータ受入試験装置 計測機器に同期する運転モードのシーケンス11. 件名ITER NBI 開発試験装置の制御系改造作業2. 目的ITER 計画において、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、中性粒子入射加熱装置(以下「NBI」という。)のうち、高電圧電源機器及び負イオン加速器の調達を担っており、MeV級イオン源試験装置・負イオン源試験装置・ダイバータ受入試験装置・耐電圧試験装置などを用いて、上記調達に必要な開発試験を進めている。一方、これら試験装置の運転は、それぞれの運転制御システムによって管理されており、運転制御システムを構築する制御機器とプログラムは、開発試験の内容や進展に応じて、機能の追加や不具合対応などの改造が必要となっている。本件は、ITER の調達に必要な開発試験を円滑に実施するために、各試験装置の運転制御システムのメンテナンス及び改造を行うものである。3. 作業場所茨城県那珂市向山801-1量研 那珂フュージョン科学技術研究所JT-60実験準備棟、JT-60加熱電源棟、JT-60制御棟4. 納期令和7年3月14日5. 作業内容5.1 対象設備・装置等(1) MeV級イオン源試験装置の運転制御システム (図1参照)(2) 負イオン源試験装置の運転制御システム (図2参照)(3) ダイバータ受入試験装置の運転制御システム (図3参照)(4) 耐電圧試験装置の運転制御システム (図4参照)(5) 上記(1)～(4)に示す装置に付随する電源操作システム及びデータ収集システム5.2 作業項目(1) 運転制御系のメンテナンス(2) 運転制御系の改造(3) 報告書の作成5.3 作業内容25.1 項に示す各試験装置の運転制御システムは、各種PC・プログラマブルロジックコントローラ(PLC)・制御ユニット・データ収集システム・光変換器・絶縁アンプ等の制御機器で構成されており、電源機器やビームライン機器等と接続して信号の授受を行っている。また、制御ユニットとデータ収集システムは、ナショナルインスツルメンツ社(以下「NI 社」という。)製のハードウェアで構築されており、これらの制御機器と各種PCには、同じく NI 社製のLabVIEWソフトで構築したプログラムが組み込まれている。このプログラムは、これまで実施してきた試験の中で開発された複数のプログラムで構成されていることもあり複雑なものとなっているため、本作業に従事する者は、LabVIEWソフトを用いた設計・開発に習熟した者を充てるようにすること。また、作業員は、以下の作業を実施するにあたり、対象設備・装置の運転制御システムの機能及び運転制御システムに接続されている機器について十分理解し、高経年化等の問題について把握すること。これらの運転制御システムは、高パワー出力の負イオンビームの開発試験に用いるものであり、制御系に支障をきたした場合、既存の設備が破損するおそれがある。 そのため、作業に従事する物はビーム試験装置の制御系に習熟した者とすること。(1) 運転制御系のメンテナンス① 表1に示す制御機器のメンテナンスとして、以下の作業を実施すること。1) 現状の運転制御システムのLabVIEWプログラムの一例を図5～図7に示す。また、以下にプログラムの機能を列挙する。(ア) 各電源の電圧・電流設定値入力及び実績値出力(イ) 各インターロック設定値入力(ウ) タイムシーケンスパラメータ設定値入力(エ) データ収集系(オ) その他、各装置の冷却系・ガス導入系・真空排気系等に関わる設定値入力2) 契約締結後1か月以内に現状の運転制御システムで使用しているLabVIEWソフトのバージョンを確認し、「確認日」・「LabVIEWソフトインストールPC名とIPアドレス」・「LabVIEWプログラムが作成されたLabVIEWソフトバージョン名」を列記した「表」にまとめること。なお、表は 7 項に示す提出図書の作業報告書に含めること。3) 契約締結後1か月以内に各LabVIEWプログラムが作成されたLabVIEWソフトのバージョンを確認し、「確認日」・「LabVIEW プログラムインストール PC 名と IPアドレス」・「LabVIEWプログラム名」・「LabVIEWプログラムが作成されたLabVIEW ソフトバージョン」を列記した「表」にまとめるとともに、LabVIEW プログラムのバックアップをとること。なお、バックアップデータ及び表は 7 項に示す提出図書の作業報告書に含めること。4) 上記確認後、月に 1 回、LabVIEW ソフトのバージョンと LabVIEW プログラム3の整合性を確認し、LabVIEW ソフトのバージョンアップ及びプログラムのバックアップを行い、LabVIEWソフトの製作メーカーが提供する LabVIEWソフトのパッチ等を充てて正常に保つこと。その際、実際に LabVIEW プログラムを動作させ、健全性を確認する動作試験を実施すること。バックアップデータは 7項に示す提出図書の作業報告書に含めること。② LabVIEW プログラムの動作確認試験の結果、不具合等がある場合又はパッチを更新する必要がある場合は、以下の点に留意して改良処理を実施すること。1) 量研職員がプログラム変更を行える構造とすること。(ア) プログラム開発に使用する開発ツールについては受注者が準備し、汎用性のあるものを採用できるよう、量研職員と十分に協議の上、その決定に従うこと。2) 既設電源基板回路に基づいたプログラムであること。3) 既設の専用光基板及びリレー回路の信号を入出力できる構造とすること。4) 各電源の設定値を制御PCの画面上で任意に変更できること。5) 各電源のモニター値をデータ解析PCの画面上で任意に変更できること。6) 加速電源過電流等の警報設定値を制御PCの画面上で任意に変更できること。7) 電圧・電流等パラメータやタイムシーケンスのタイミング設定及び実績値の確認を制御PCの画面上で行える構造とすること。8) 制御PCで設定した設定値及び各種警報等は、現場側に設置されるPLCとの間でデータ通信を行えること。9) 収集したデータをショット中にリアルタイムで波形チャートを表示すること。10) 現場側で異常等の警報が発生した際には制御PC画面上に表示すること。表1：運転制御系のメンテナンス対象機器一覧試験装置 対象機器 数量MeV級イオン源試験装置制御PC 1台データ解析PC 1台データ収集システム 1台制御ユニット 1台アーキング遮断ユニット 1台負イオン源試験装置制御PC 1台データ解析PC 1台データ収集システム 1台制御ユニット 1台アーキング遮断ユニット 1台4ダイバータ受入試験装置制御PC 1台データ解析PC 1台データ収集システム 1台制御ユニット 1台アーキング遮断ユニット 1台耐電圧試験装置 制御・データ収集PC 1台(2)運転制御系の改造① 負イオン源試験装置は電源機器を更新したため、これに対応するように制御装置(制御 PC・制御ユニット・アーキング遮断ユニット)で使用する運転制御プログラムの改良を行うこと。電源機器及び制御装置の構成は図 8、電源機器の主要諸元は表2の通りである。ただし、改良にあたっては、既存のイオン源運転用の制御ロジックと整合が図れた設計とするとともに、改良したプログラムと既存の制御システム及び電源機器との整合性の確認試験及び実動作試験を実施すること。また、改良前後のプログラムはそれぞれ分けて識別できるように保存し、どちらも提出すること。表2：負イオン源試験装置電源機器の主要諸元電源機器 諸元 制御方式フィラメント電源 松定プレシジョン社製PRK20-500 定格出力電圧：20V 定格出力電流：500A 2並列本仕様内の改造により、松定プレシジョン社製光変換器 ET-32M にてイーサネット通信を行う電源機器である。バイアス電源 松定プレシジョン社製PRK10-150 定格出力電圧：10V 定格出力電流：150Vアーク電源 日本スタビライザー社製及びNISTAC社製定電圧電源 定格出力電圧：120V 定格出力電流：200Aが2台、100Aが1台 3並列0-10V 出力光変換器にてアナログ電圧制御を行う機器である。引出電源 松定プレシジョン社製 本仕様内の改造により、5HEPP-10P1300 定格出力電圧：10kV 定格出力電流：1.3A 2並列松定プレシジョン社製光変換器 ET-32 及び GP-HV にてイーサネット通信を行う電源機器である。加速電源 松定プレシジョン社製HEPP-60N210 定格出力電圧：60kV 定格出力電流：0.21A 3並列(通信方式の変更)フィラメント・バイアス・引出・加速電源の電圧出力及び電源ON/OFF指令並びにステータス確認について、イーサネット通信を介した制御が行えるように改良すること。(インターロックの改良)前項に示す「通信方式の変更」にて改良したイーサネット通信を介した運転制御システムを利用し、機器の異常の度合いに応じた保護動作をより合理的なものに改良すること。表 3 に本件で実装するインターロックレベルの一覧・各レベルへの遷移の要因となる異常・各レベルへの遷移時に機能する機器の保護動作を示す。本件では、このインターロックを実装及び上位制御器に送信するために必要な制御装置のプログラムの改良を実施すること。(アーキング遮断ユニットでの計測表示値の追加)制御装置のうち、アーキング遮断ユニットに接続されている電圧センサ 2 台の電圧測定値を制御 PC の画面に表示するように、アーキング遮断ユニットのプログラムを改良すること。 表3：本件で実装するインターロック表インターロックレベル(状態)制御ユニットによる検知項目アーキング遮断ユニットによる検知項目NITS電源制御ユニットインターロック動作(機器停止動作)3(重故障：危険状態)なし なしシーケンス停止フィラメント電源出力0Vアーク電源出力0V62(中故障：機器異常検出)・電源通信断・マスフロー異常 なしバイアス電源出力0V引出電源出力0Vマスフロー設定01(軽故障：運転範囲超過)・フィラメント電源過電圧及び過電流・アーク電源過電圧及び過電流・バイアス電源過電圧及び過電流・引出電源過電圧及び過電流・加速電源過電圧及び過電流・アーキング検出(設定回数到達)0(正常) なし ・アーキング検出(規定回数未満) -② ダイバータ受入試験装置に設置している制御 PC 及び制御ユニットの改良を行うこと。詳細は以下の通りとする。(計測機器に同期したビーム運転の実装)量研において、ダイバータ受入試験装置に新たに計測機器(計測レーザー等)を導入し、負イオンビーム試験を行うこととしている。このためには、計測機器の計測タイミングをビームのタイミングに同期させる必要がある。また、計測開始と同時に規定の強度のビームが発生できるよう、直前までコンディショニングを行う必要がある。関連する機器の構成を図3に示す。また、シーケンスの流れを図9に示す。以下の仕様にて制御PC及び制御ユニットのLabVIEWプログラムの改良を行い、計測機器に同期したビーム運転を実装すること。1) 従来の運転モードに加え、計測機器に同期する運転モードに切り替えるボタンと画面を追加すること。2) 運転者が任意に設定した設定電圧値及び設定波形において、電源機器が周期的にコンディショニング運転できるようにすること。電源機器とは、図 3 に示すフィラメント電源・アーク電源・バイアス電源・引出電源のことを指す。コンディショニング中にアーキング遮断ユニットが動作しアーク電圧印加が停止した場合は、制御PC の運転画面に警報表示を行い、シーケンス中に手動でアーキング遮断を解除できるようにすること。3) 計測機器の測定開始に合わせて上記のコンディショニング運転を停止し、設定した時間間隔の間、電源が出力しないよう電源にマスク信号を出力すること。設定した時間間隔内に計測機器からの測定開始信号が来ない場合はタイムアウトとし、インターロックレベル2にて装置を停止すること。4) 待ち時間の間にフィラメント温度が著しく低下しないよう、フィラメント電源についてはコンディショニング運転とは別に任意の設定電圧で追加で電源出力ができる7ようにし、任意に設定した時間もしくは手動でフィラメント電源出力ができるようにすること。5) ビーム出力後、設定した時間間隔の間、電源が出力しないよう電源にマスク信号を出力すること。設定した時間間隔の経過後、コンディショニング運転を再開すること。6) 上記1)～5)項に示す計測機器に同期したビーム運転モードとは別にバックグラウンド計測を目的とした計測機器のみのシーケンス運転を実施できる運転モードに切り替えるボタンと画面を追加すること。このモードでは、ビーム出力は行わず、それ以外は上記の計測機器に同期するモードと同じシーケンスを流すこととする。7) 改良にあたっては、既存のイオン源運転用の制御ロジックと整合するよう設計するとともに、改良したプログラムと既存の制御システム及び電源機器との整合性の確認及び動作試験を実施すること。8) 改良前後のプログラムはそれぞれ分けて識別できるように保存し、どちらも納品すること。(3) 報告書の作成上記(1)-(2)の実施内容と結果を作業報告書としてまとめること。各作業終了後に、詳細な報告書形式でまとめること。6. 貸与品本作業に必要な場合は、以下を無償で貸与する。ただし、作業場所でのみ利用可能とする。(1) 従前の設計書、既設設備の完成図等の図書 ： 各1式(2) 机・椅子・パソコン・業務に必要なソフトウェア等 ： 各1式7. 提出図書図 書 名 提 出 時 期 部数量研による確認1)作業計画書(作業工程を含む)契約締結後速やかに 1部 要2)作業報告書(作業中に作成したソースプログラムを含む)各作業終了後速やかに 3部 要3)再委託承諾願(量研指定様式)作業開始2週間前までに※下請負等がある場合に提出のこと1部 要なお、作業計画書及び作業報告書は電子ファイル(1式)も提出すること。電子ファイルの形式は、Microsoft office又はPDFとし、電子メール等にて提出すること。8(提出場所)量研 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験準備棟(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合は修正等を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、再委託承諾願については、量研が確認後、書面にて回答する。8. 検査条件本仕様書に定める業務が実施され7項に示す提出図書が提出されたことを量研が確認したときをもって検査合格とする。9. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める｢紙類｣の基準を満たしたものであること。10. 特記事項(1) 本件を円滑かつ効率よく実施するためには、負イオンビーム運転制御系の詳細検討が不可欠であるため、受注者は、負イオンビーム運転制御系の設計検討を行うための知識が要求される。(2) 本件で取り扱う制御システムは、NI 社製 LabVIEW で構築されており、入出力装置として、これに整合性のある NI 社製の機器を使用しているため、受注者はLabVIEW及びNI社製機器に精通していることを証明するLabVIEW開発者(CLD)の認定を受けたものであること。(3) 本作業の実施により作成された図書及び量研が貸与した資料は、本契約の目的以外に使用してはならない。また、量研の承認なしに第三者に開示してはならない。ただし、事前に書面により量研の承認を得た場合は、この限りではない。(4) 本作業によって得られた成果は、全て量研に帰属するものとし、量研の承認なしで第三者に開示してはならない。また、同成果を他の目的に転用してはならない。(5) 本仕様に関して、疑義が生じた場合は受注者と量研との双方による協議により決定すること。 以 上9図1：MeV級イオン源試験装置の運転制御システム制御PC(Labview)タッチパネル制御ネットワークHUBデータ解析PC(Labview)MTF制御盤加速電源PLCソース電源PLCタイミングPLC補機PLC温度計測PLCMeV級イオン源試験装置SF6ガス回収装置加速電源 ガス導入系カソード電源アーク電源バイアス電源引出電源サージブロッカバイアス電源CSオーブン電源制御ネットワークHUBFL-netHUB光変換器光リンクユニット光リンクユニット光リンクユニット加速電圧制御装置OC検出データ収集システム(Labview)光変換器光リンクユニットSF6ガス回収装置制御盤真空排気制御盤冷却系制御盤ビームライン系制御盤漏水警報装置実験準備棟1階MeV制御室実験準備棟1階NBI試験室光変換器イオン源 CSオーブン 熱電対 光変換器光変換器光変換器高電位上本仕様対象機器光ケーブル光ケーブル(PLC→設備)光ケーブル(設備→PLC)EthernetケーブルFL-netケーブルハードワイヤハードワイヤ(PLC→設備)ハードワイヤ(設備→PLC)実時間制御システム10図2：負イオン源試験装置の運転制御システム11図3：ダイバータ受入試験装置の運転制御システム12図4：耐電圧試験装置の運転制御システム制御ネットワークHUBインターロック盤制御・データ収集PC(LabVIEW)信号送受信用リレーボードメディアコンバータ光-アナログ信号変換器光-デジタル信号変換器制御ネットワークHUBインターロック盤メディアコンバータ光-アナログ信号変換器光-デジタル信号変換器Webカメラ電源コントローラ高電圧電源電源盤電圧/電流モニター真空ポンプコントローラ真空計コントローラ真空排気盤真空排気設備 接地棒 真空計 ナイフスイッチ 放射線エリアモニタ ドアIL 水分検知器 警告灯統合耐電圧試験装置JT-60実験準備棟MeV制御室JT-60実験準備棟NBI試験室データ解析PC本仕様対象機器光ケーブル光ケーブル(PLC→設備)光ケーブル(設備→PLC)EthernetケーブルFL-netケーブルハードワイヤハードワイヤ(PLC→設備)ハードワイヤ(設備→PLC)データ収集システム(LabVIEW)13図5：LabVIEWプログラム例①14図6：LabVIEWプログラム例②15図7：LabVIEWプログラム例③16図8：負イオン源試験装置 電源機器及び制御装置の構成17図9：ダイバータ受入試験装置 計測機器に同期する運転モードのシーケンス