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令和6年度 備第18号 防災行政無線施設(固定系)設置事業(簡易型戸別受信機)仕様書【PDF:505KB】 令和6年度 備第18号 防災行政無線施設(固定系)設置事業(簡易型戸別受信機)仕様書【PDF:505KB】 令和6年度東富士演習場周辺無線放送施設助成事業防災行政無線施設(固定系)設置事業特記仕様書御... |
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Language | Japanese | |||
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Published Date | 11.10.2024 | |||
Deadline Date | 12.01.2025 | |||
Overview |
令和6年度 備第18号 防災行政無線施設(固定系)設置事業(簡易型戸別受信機)仕様書【PDF:505KB】 令和6年度 備第18号 防災行政無線施設(固定系)設置事業(簡易型戸別受信機)仕様書【PDF:505KB】 令和6年度東富士演習場周辺無線放送施設助成事業防災行政無線施設(固定系)設置事業特記仕様書御... 静岡県御殿場市 入札情報は以下の通りです。 件名 令和6年度 備第18号 防災行政無線施設(固定系)設置事業(簡易型戸別受信機)仕様書【PDF:505KB】 公示日または更新日 2024 年 10 月 11 日 組織 静岡県御殿場市 取得日 2024 年 10 月 11 日 19:08:08 公告内容 令和6年度東富士演習場周辺無線放送施設助成事業防災行政無線施設(固定系)設置事業特記仕様書御 殿 場 市目次-1目 次第1編 共通事項第1章 総則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-1第1 適用範囲第2 目的第3 適用規格等第2章 事業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-2第1 事業内容第2 設置場所第3 納期第4 事業概要第5 事業範囲第6 その他の要件第3章 補償 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-3第4章 貸与資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-3第1 支給品第2 貸与資料第5章 提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-3第1 承諾図書第2 完成図書等第3 その他の提出書類第6章 設計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-4第1 設計一般第2 一般機能条件第3 設置条件第4 銘板及び表示等第5 塗装第7章 試験及び検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-5第1 一般第2 完成検査第8章 主任者の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-5第9章 取付等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-6第1 一般第2 据付第3 大規模な地震への対応第10章 契約(仕様)変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-7目次-2第11章 個人情報保護及び機密の保持 ・・・・・・・・・・・・・ 1-7第1 各種データの取扱い第2 セキュリティ対策第12章 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-8第1 定めなき事項等第2 作業日報等の整理第3 契約不適合責任第4 保守第5 特許権等の処理第2編 戸別受信機第1章 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-1第1 概要第2 無線回線構成第2章 機器仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-1第1 デジタル無線用戸別受信機第3章 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-2第1 説明等について第2 表示について1‐1第1編 共通事項第1章 総則第1 適用範囲本仕様書は、御殿場市(以下「発注者」という。)が発注する「令和6年度 東富士演習場周辺無線放送施設設置助成事業 防災行政無線施設(固定系)設置事業」(以下「本事業」という。)に適用する。第2 目的本事業は、東富士演習場における自衛隊等の演習計画について、市民に周知徹底を図るとともに、御殿場市地域防災計画等に基づき、災害情報の伝達及び収集を迅速、かつ的確に行い、地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、地域における防災、救援及び災害復旧等の活用と平常時の広報活動並びに防災行政連絡等に活用し、行政サービスの更なる向上を図ることを目的とする。第3 適用規格等本事業は、本仕様書に定めるほか、次に掲げる法令、規格、基準等を順守並びに準拠すること。なお、これらの適用を受けないものであっても、他に標準規格のあるものは、これに準ずること。1 電波法及び同法関係規則2 電気通信事業法及び関係法令、規則3 有線電気通信法及び関係法令、規則4 建築基準法及び関係法令、規則5 道路交通法及び関係法令、規則6 道路法及び関係法令、規則7 消防法及び関係法令、規則8 建設業法及び関係法令、規則9 労働安全衛生法及び関係法令10 個人情報保護法及び関係法令、規則11 建設リサイクル法及び関係法令12 電気設備に関する技術基準を定める省令13 日本産業規格(JIS)14 日本電機工業会標準規格(JEM)15 日本電気規格調査会標準規格(JEC)16 日本電線工業会規格(JCS)17 電池工業会規格(SBA)18 内線規程(最新版)1‐219 市町村デジタル同報通信システム標準規格(ARIB STD-T115)20 東海総合通信局免許方針21 御殿場市地域防災計画22 その他関連基準及び規格等第2章 事業内容第1 事業内容本事業は、本仕様書に基づく事業である。第2 設置場所御殿場市内の指定場所とする。第3 納期契約締結日から令和7年3月18日までとする。第4 事業概要本事業の概要は、次のとおりとする。戸別受信機の設置 320台第5 事業範囲1 本事業の範囲は、本仕様書に示す戸別受信機の配布、取付、試験調整までの全般にわたり、着工から完成引渡し後、契約不適合責任期間最終日までの一切の事項とする。2 受注者は、本事業において、発注者が行う諸手続に必要な一切の書類の作成及び関係機関等に提出すること。第6 その他の要件1 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく、更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。2 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく、再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。3 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第二号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員をいう。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したときは、契約を解除する。4 受注者が次のいずれかに該当するときは、契約を解除する。(1)役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注1‐3者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設事業の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。(2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。(3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。(4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。5 受注者及び資本関係のグループ会社が公告を開始する日現在、静岡県及び御殿場市建設事業・物品・事業委託等の入札参加資格の指名停止期間中又は営業停止処分中でないこと。第3章 補償構造物及び第三者に損害を与えた場合は、受注者の責任において処理すること。第4章 貸与資料第1 支給品なし第2 貸与資料本事業において、必要となる資料は貸与とする。 第5章 提出書類第1 承諾図書受注者は、承諾図書を提出し、発注者の承諾を受けること。また、発注者の承諾を受けた後でなければ本事業に着手してはならない。承諾図書は2部(承諾後1部を受注者に返却)とし、提出期日は、第1回施工打合せ後2か月以内とし、内容については、次のとおりとする。1 製作仕様書2 購入品一覧表2 その他必要書類1‐4第2 完成図書等受注者は、施工完了後、次に示す図書を一括ファイルとしたものを完成図書とし、発注者に提出すること。また、完成図書は2部とし、内容については、次のとおりとする。なお、電子データ1枚も合わせて提出すること。1 機能仕様書2 試験成績書3 取扱説明書及び保守要領書4 購入品一覧表(製品名、会社名等)5 施工管理記録(工事写真含む。)6 その他必要書類第3 その他の提出書類契約書及び共通仕様書に基づいて提出する書類は、次のとおりとする。1 着手届 1部 (契約締結後)2 主任者等届 1部 (契約締結後)3 工程表 1部 (契約締結後10日以内)4 完成写真 3部 (全数分の設置状況が確認できる写真含む。)5 事故報告書 1部 (発生時)6 打合せ簿 3部 (契約後及び必要の都度)7 その他必要となる書類 必要部数第6章 設計第1 設計一般1 設計及び開発にあたっては、関係する諸基準、規格等を順守し、一般機能条件、設置条件及びシステムの機能に即応した、安全確実なシステム装置とすること。2 設計及び開発にあたっては、本仕様書を十分に理解した上で、実施すること。なお、記載のない事項については、別途協議による。第2 一般機能条件1 各装置は、信頼度の高い良質な部品、材料を用いるとともに、構成はできるだけ単純化し、信頼度の向上を図ること。2 各装置は、コンパクト化・低消費電力化・低騒音化が図られたものとし、重要な装置については、冗長性を持たせること。また、取付工事において、地震等の災害発生を考慮した設計とし、かつ不測の事態にも機動的対応が可能な信頼性の高いシステムとすること。1‐5第3 設置条件1 周囲条件装置の周囲条件は、次のとおりとする。(1)屋内設置の戸別受信機ア 温度 0℃~40℃程度イ 湿度 20%~85%程度2 供給電源単相AC100V±10% 50Hz±5Hz第4 銘板及び表示等1 各装置には、装置名、型式名、製造番号、製造年月及び製造者名を銘板により表示することとし、主要部については、銘板刻印あるいは押印等により表示を行うこと。2 各装置の入・出力端子、調整箇所及び部品等には、図面と対照して容易に照合できる標識等を表示すること。特に、取扱注意を要する箇所には、その旨の表示を赤字で行うこと。3 各装置等には、「令和6年度東富士演習場周辺民生安定施設整備事業」と表示すること。第5 塗装戸別受信機については、メーカ標準色とする。第7章 試験及び検査第1 一般1 試験及び検査は、設計図書、承諾図書により実施する。2 試験及び検査に要する機材、測定器及び人員等は、全て受注者の負担とする。3 試験及び各種検査には、必ず受注者が立会うこと。4 検査の結果、補修等の指示を受けた場合には、発注者の指定する期日までに補修等を完了し、再検査を受けること。第2 完成検査現場の検査において、共通仕様書及び本仕様書によるほか、必要な検査がある場合は、事前に発注者と打合せの上、実施すること。なお、事前に検査要領書を発注者に提出し、承諾を得ること。第8章 主任者の設置受注者は、次に掲げる全ての要件を満たす主任者を設置すること。1 第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、第一級陸上特殊無線技士、第二級陸上特殊無線技士のいずれかの資格を有する者1‐62 受注者と直接的、かつ恒常的な雇用関係にある者(恒常的な雇用関係とは、本事業入札公告日以前に、3か月以上の直接雇用関係にあることをいう。)3 デジタル固定系整備事業において、実務経験を有する者第9章 取付等第1 一般1 戸別受信機の取付は、複数人での作業を基本とし、操作性、保全性及び拡張性を考慮すること。2 取付にあたっては、作業員の安全教育の徹底を図り、機材、足場等の状態及び現場の環境を点検し、人身事故及び施設損傷等の絶無を期するとともに、第三者への事故等にも万全の措置を講ずること。なお、事故等が発生した場合には、速やかに発注者に報告し、指示を受けること。3 ケーブル等の屋内配線は、必要に応じて、ダクト、電線管、ワイヤープロテクタ等により適切な保護を施すこと。第2 取付1 本事業は、発注者の指示により実施するものとし、一方的な解釈では行わないこと。2 戸別受信機の取付にあたっては、各種調査及び検討を行った上で実施すること。3 本仕様書に記載又は指示のないものであっても、技術上、施工上、機能上当然必要と認められるものについては、受注者の責任において処理すること。4 戸別受信機の取付、配線等の使用材料は、全て新品の JIS 規格品等良質なものを使用すること。5 電線ケーブル等は、余裕のある電気的特性を有するものを使用し、ねじれ等が生じないよう、また、過大な張力がかからないよう配線事業を行い、戸別受信機への接続には、圧着端子、コネクタ、スリーブ等を用いて確実、かつ強固に行うこと。6 戸別受信機の設置にあたり、地震時の転倒等を防止できるように耐震処理を行うこと。第3 大規模な地震への対応1 事業中に地震があった場合の安全確保と対応等について、現場作業員への周知、確認を徹底すること。2 事業中に地震があった場合の地震後における作業の再開及び工程管理については、地震発生後、速やかに発注者に報告して対応方法の指示を受けること。ただし、現場において緊急対応しなければならない状況が発生した場合や、別途明確な基準がある場合はこの限りではない。なお、この場合には、可能な限り速やかに発注者に報告することとし、引続き作業を進めることとした場合は、現場の安全点検を確実に実行した後に続行すること。1‐7第10章 契約(仕様)変更法改正、監督官庁の指導等、やむを得ない場合を除き、本仕様書に記載されている事項についての変更は認めない。。ただし、法改正、監督官庁の指導等やむを得ない場合についての変更に係る部分については、具体的な理由及び根拠等を示す書面を提示し、発注者の承諾を得ること。なお、受注者の都合により、変更が生じた場合には、契約金額の変更は行わない。 第11章 個人情報保護及び機密の保持第1 各種データの取扱い1 受注者は、本契約により受注した事業の遂行上知り得た個人情報をみだりに第三者に漏らしてはならない。また、本事業契約終了後も同様とする。2 受注者は、発注者の指示又は承諾がある場合を除き、本事業の履行にあたり、発注者から貸与された個人情報及び知り得た個人情報を、当該事業以外に利用し、若しくは第三者に提供してはならない。3 受注者は、発注者の指示又は承諾がある場合を除き、本事業のために発注者から貸与された個人情報が記録された資料等を複写し、若しくは複製してはならない。4 受注者は、個人情報の保護に関し事故が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、直ちに発注者に通知し、発注者の指示に従い、当該事故の解決に努めるとともに、遅滞なくその状況について、書面をもって発注者に報告しなければならない。5 発注者は、受注者が本仕様書に掲げる個人情報保護に関する義務に違反し、又は怠った場合は、契約を解除する。この場合において、発注者が損害(第三者に及ぼした損害を含む。)を受けた場合は、受注者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち、発注者の責めに帰すべき理由により生じたものについては、発注者が負担する。6 受注者は、個人情報・機密情報の取扱いが発生することから、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)又は、個人情報保護マネジメントシステムの品質を証明するもの(ISO27001又はプライバシーマーク)を取得していること。第2 セキュリティ対策1 本事業を施工する上で、第三者による情報の改ざん、漏洩等を防止するため、コンピュータウィルス・ハッカー等の不法侵入及び攻撃等に関するセキュリティ対策並びにネットワーク対策に万全を期すること。2 構内線、専用線を含む全ての回線は、セキュリティに十分考慮し、セキュリティを担保できる設計とすること。1‐8第12章 その他第1 定めなき事項等1 契約書、本仕様書及び設計図面に示されていない事項であっても、構造・機能・システム構成上又は、製作・取付・調整上、当然必要と認められる事項については、受注者の負担で処理すること。2 受注者は、事業契約期間中はもとより、完成引渡し後であっても、発注者が国又は県の検査対象となった場合には、発注者に協力すること。なお、この場合、受注者においての費用については、受注者の責任において処理すること。第2 作業日報等の整理受注者は、作業日報及び資材伝票等について、発注者に提出を求められた場合は、速やかに提出できるように常に整理しておくこと。また、事業完成後には、発注者に取りまとめの上で提出すること。第3 契約不適合責任1 契約不適合責任期間に設計、製作の不備に起因すると判断される故障等が生じた場合は、天災等明らかに受注者の責に期することが不都合とされる場合を除き、速やかに、かつ無償で修理又は取替えを行うこと。ただし、受注者の故意又は重大な過失によって生じた場合の期間については、この限りではない。2 契約不適合責任期間終了後でも、明らかに設計、製作の不備に起因すると判断される故障等が生じた場合は、無償で修理又は取替えを行うこと。3 契約不適合責任期間は、事業目的物については、全事業完了引渡後2か年、戸別受信機本体等については、事業完了引渡し後2か年とする。第4 保守1 契約不適合責任期間終了後、保守点検事業委託を別途契約予定である。2 システムが正常、かつ円滑に稼動できるよう、事業引渡し後10年間以上は、重要部品などを確保すること。3 システムの重要性を鑑み、24時間オンコール可能な保守体制をとること。4 障害のコールから現場への駆付け時間は、1時間以内を基本とする。5 休日、夜間等の緊急障害発生時体制を含んだ保守体制表を、発注者に提出すること。6 年末年始、ゴールデンウィーク、夏季・冬季休暇等の長期休暇の際には、連絡体制表をその都度、発注者に提出すること。第5 特許権等の処理受注者は、本事業に関し、特許権、実用新案権又は意匠権、商標権その他日本国の法令に基づ1‐9き、保護される第三者の権利の対象となっている材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負うこと。2‐1第2編 戸別受信機第1章 概要第1 概要戸別受信機の概要は、次のとおりとする。1 公共施設、避難場所、一般住宅等に戸別受信機(令和6年度に整備されたQPSK方式と同等品)を設置し、直接放送を受信できるものとする。詳細の設置場所等については、受注者に別途指示をする。なお、これらの内容には、個人情報が含まれることから、取扱いには十分留意すること。2 戸別受信機には、単1乾電池、単2乾電池又は単3乾電池のいずれかを内蔵でき、停電時には自動的に乾電池へ切替わり、動作させることができるものとする。3 設置にあたっては、必ず全箇所での電波測定(簡易方式でも可)を実施することとし、測定したデータを取りまとめの上で、監督員に提出すること。4 設置する場所によって、設定する周波数が異なることから、適切に対応すること。第2 無線回線構成選択する無線回線の構成は、次のとおりとする。1 御殿場市役所~各戸別受信子局等 60MHz帯デジタルサービス波(F1)2 御殿場南小学校再送信子局~各戸別受信機 60MHz帯デジタルサービス波(f1)3 富士岡小学校再送信子局~各戸別受信機 60MHz帯デジタルサービス波(f2)4 富士岡公園再送信子局~各戸別受信機 60MHz帯デジタルサービス波(f3)5 旧神山再送信子局~各戸別受信機 60MHz帯デジタルサービス波(f4)第2章 機器仕様第1 デジタル無線用戸別受信機本装置は、次の機能・仕様を満足すること。1 機能(1)屋内用の壁掛、卓上、携帯兼用の受信機で、親局設備からの放送を受信し、内蔵のスピーカにてモニタができること。(2)緊急一括放送、一括放送、グループ放送、個別放送に対応ができること。(3)緊急一括放送を受信したときは、戸別受信機の音量ボリュームの位置にかかわらず、最大音量で放送すること。また、強制最大音量解除スイッチ等を押下することで、通常音量に戻すことができること。(4)簡易電界強度測定機能及びBER測定値機能を有し、設置する際に最適な取付け位置を選定ができること。(5)録音再生機能を搭載し、録音件数50件以上、録音合計時間30分以上の録音再生ができるこ2‐2と。(6)録音機能は、自動録音・留守録音・手動録音に対応していること。 ア 自動録音親局側で録音指示設定された放送を受信した場合には、自動的に録音を開始できること。イ 留守録音戸別受信機本体で録音設定ができること。ウ 手動録音録音されていない拡声放送中に、戸別受信機本体の録音ボタンを押下することで、押下した時点からその放送のみを録音ができること。(7)再生機能は、未再生データから順に再生でき、次の再生データへのスキップ機能を有していること。(8)商用電源の停電時は、内蔵乾電池に自動的に切替わり、放送:待機の比が5:55の繰返し使用で、本機本体で、72時間以上連続して使用できること。(9)内蔵乾電池は、単1乾電池、単2乾電池又は単3乾電池のいずれかを使用でき、乾電池を搭載した状態で、重量が約1.100g以下でコンパクトであること。(10)電池残量が少なくなった場合には、警告音又は警告表示により、電池の交換時期を知らせること。また、独立した専用のLEDランプ表示とすること。(11)操作卓からの操作により、60MHz帯デジタル無線回線を通じて、設定内容の書換えに対応できること。2 仕様(1)一般定格ア 使用周波数範囲 54~70MHzの範囲イ 周波数間隔 7.5kHzウ 実装周波数 1波エ 変調方式 QPSK方式オ 通信方式 SCPC方式カ 使用電源 AC100V又は乾電池(2)受信性能ア 受信感度 -2dBμV以下(BER 1×10-2)イ 副次発射強度 4nW以内3 構成品及び数量(1)戸別受信機本体 1台(2)壁掛金具 1個(3)乾電池(単1型) 2本(アルカリ乾電池付属)2‐3第3章 その他第1 説明等について本装置の設置にあたり、使用方法はもとより、次の内容について十分な説明を行った上で、申請書(受領書)に印又はサインをもらうこと。なお、詳細については、受注者に指示をする。1 申請書(受領書)に、申請者氏名を記入の上、「市からの貸与品であり亡失、損傷等の場合には、弁償金が発生する場合があります。」と説明すること。2 「市外転居の際には、戸別受信機を必ず市に返却してください。また、市内転居の場合には、地区によって、設定内容の変更が生ずる可能性がありますので、市へ連絡し指示を受けてください。」と説明すること。第2 表示について本装置には、次の内容を記載したシール等により、見やすい位置に表示をすること。なお、詳細については、別途指示する。1 「令和6年度東富士演習場周辺民生安定施設整備事業により設置」2 「この戸別受信機は、市から〇〇〇様へ貸与したものです。故意又は過失による破損や廃棄をした場合には、弁償金が発生することがありますので、適切な管理をお願いします。」3 「市外転居の際には、戸別受信機を必ず市に返却してください。また、市内転居の場合には、地区によって、設定内容の変更が生ずる可能性がありますので、市へ連絡し指示を受けてください。」(赤文字)4 LEDランプが点滅等になったら、新しいアルカリ電池(単1・単2・単3のいずれか)と交換して下さい。5 連絡先 御殿場市役所 危機管理課 電話0550-82-4370
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令和6年度 備第18号 防災行政無線施設(固定系)設置事業(簡易型戸別受信機)仕様書【PDF:505KB】 令和6年度 備第18号 防災行政無線施設(固定系)設置事業(簡易型戸別受信機)仕様書【PDF:505KB】 令和6年度東富士演習場周辺無線放送施設助成事業防災行政無線施設(固定系)設置事業特記仕様書御... |
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Language |
Japanese |
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Published Date |
11.10.2024 |
Deadline Date |
12.01.2025 |
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令和6年度 備第18号 防災行政無線施設(固定系)設置事業(簡易型戸別受信機)仕様書【PDF:505KB】 令和6年度 備第18号 防災行政無線施設(固定系)設置事業(簡易型戸別受信機)仕様書【PDF:505KB】 令和6年度東富士演習場周辺無線放送施設助成事業防災行政無線施設(固定系)設置事業特記仕様書御... 静岡県御殿場市 入札情報は以下の通りです。 件名 令和6年度 備第18号 防災行政無線施設(固定系)設置事業(簡易型戸別受信機)仕様書【PDF:505KB】 公示日または更新日 2024 年 10 月 11 日 組織 静岡県御殿場市 取得日 2024 年 10 月 11 日 19:08:08 公告内容 令和6年度東富士演習場周辺無線放送施設助成事業防災行政無線施設(固定系)設置事業特記仕様書御 殿 場 市目次-1目 次第1編 共通事項第1章 総則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-1第1 適用範囲第2 目的第3 適用規格等第2章 事業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-2第1 事業内容第2 設置場所第3 納期第4 事業概要第5 事業範囲第6 その他の要件第3章 補償 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-3第4章 貸与資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-3第1 支給品第2 貸与資料第5章 提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-3第1 承諾図書第2 完成図書等第3 その他の提出書類第6章 設計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-4第1 設計一般第2 一般機能条件第3 設置条件第4 銘板及び表示等第5 塗装第7章 試験及び検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-5第1 一般第2 完成検査第8章 主任者の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-5第9章 取付等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-6第1 一般第2 据付第3 大規模な地震への対応第10章 契約(仕様)変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-7目次-2第11章 個人情報保護及び機密の保持 ・・・・・・・・・・・・・ 1-7第1 各種データの取扱い第2 セキュリティ対策第12章 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-8第1 定めなき事項等第2 作業日報等の整理第3 契約不適合責任第4 保守第5 特許権等の処理第2編 戸別受信機第1章 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-1第1 概要第2 無線回線構成第2章 機器仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-1第1 デジタル無線用戸別受信機第3章 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-2第1 説明等について第2 表示について1‐1第1編 共通事項第1章 総則第1 適用範囲本仕様書は、御殿場市(以下「発注者」という。)が発注する「令和6年度 東富士演習場周辺無線放送施設設置助成事業 防災行政無線施設(固定系)設置事業」(以下「本事業」という。)に適用する。第2 目的本事業は、東富士演習場における自衛隊等の演習計画について、市民に周知徹底を図るとともに、御殿場市地域防災計画等に基づき、災害情報の伝達及び収集を迅速、かつ的確に行い、地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、地域における防災、救援及び災害復旧等の活用と平常時の広報活動並びに防災行政連絡等に活用し、行政サービスの更なる向上を図ることを目的とする。第3 適用規格等本事業は、本仕様書に定めるほか、次に掲げる法令、規格、基準等を順守並びに準拠すること。なお、これらの適用を受けないものであっても、他に標準規格のあるものは、これに準ずること。1 電波法及び同法関係規則2 電気通信事業法及び関係法令、規則3 有線電気通信法及び関係法令、規則4 建築基準法及び関係法令、規則5 道路交通法及び関係法令、規則6 道路法及び関係法令、規則7 消防法及び関係法令、規則8 建設業法及び関係法令、規則9 労働安全衛生法及び関係法令10 個人情報保護法及び関係法令、規則11 建設リサイクル法及び関係法令12 電気設備に関する技術基準を定める省令13 日本産業規格(JIS)14 日本電機工業会標準規格(JEM)15 日本電気規格調査会標準規格(JEC)16 日本電線工業会規格(JCS)17 電池工業会規格(SBA)18 内線規程(最新版)1‐219 市町村デジタル同報通信システム標準規格(ARIB STD-T115)20 東海総合通信局免許方針21 御殿場市地域防災計画22 その他関連基準及び規格等第2章 事業内容第1 事業内容本事業は、本仕様書に基づく事業である。第2 設置場所御殿場市内の指定場所とする。第3 納期契約締結日から令和7年3月18日までとする。第4 事業概要本事業の概要は、次のとおりとする。戸別受信機の設置 320台第5 事業範囲1 本事業の範囲は、本仕様書に示す戸別受信機の配布、取付、試験調整までの全般にわたり、着工から完成引渡し後、契約不適合責任期間最終日までの一切の事項とする。2 受注者は、本事業において、発注者が行う諸手続に必要な一切の書類の作成及び関係機関等に提出すること。第6 その他の要件1 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく、更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。2 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく、再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。3 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第二号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員をいう。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したときは、契約を解除する。4 受注者が次のいずれかに該当するときは、契約を解除する。(1)役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注1‐3者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設事業の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。(2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。(3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。(4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。5 受注者及び資本関係のグループ会社が公告を開始する日現在、静岡県及び御殿場市建設事業・物品・事業委託等の入札参加資格の指名停止期間中又は営業停止処分中でないこと。第3章 補償構造物及び第三者に損害を与えた場合は、受注者の責任において処理すること。第4章 貸与資料第1 支給品なし第2 貸与資料本事業において、必要となる資料は貸与とする。 第5章 提出書類第1 承諾図書受注者は、承諾図書を提出し、発注者の承諾を受けること。また、発注者の承諾を受けた後でなければ本事業に着手してはならない。承諾図書は2部(承諾後1部を受注者に返却)とし、提出期日は、第1回施工打合せ後2か月以内とし、内容については、次のとおりとする。1 製作仕様書2 購入品一覧表2 その他必要書類1‐4第2 完成図書等受注者は、施工完了後、次に示す図書を一括ファイルとしたものを完成図書とし、発注者に提出すること。また、完成図書は2部とし、内容については、次のとおりとする。なお、電子データ1枚も合わせて提出すること。1 機能仕様書2 試験成績書3 取扱説明書及び保守要領書4 購入品一覧表(製品名、会社名等)5 施工管理記録(工事写真含む。)6 その他必要書類第3 その他の提出書類契約書及び共通仕様書に基づいて提出する書類は、次のとおりとする。1 着手届 1部 (契約締結後)2 主任者等届 1部 (契約締結後)3 工程表 1部 (契約締結後10日以内)4 完成写真 3部 (全数分の設置状況が確認できる写真含む。)5 事故報告書 1部 (発生時)6 打合せ簿 3部 (契約後及び必要の都度)7 その他必要となる書類 必要部数第6章 設計第1 設計一般1 設計及び開発にあたっては、関係する諸基準、規格等を順守し、一般機能条件、設置条件及びシステムの機能に即応した、安全確実なシステム装置とすること。2 設計及び開発にあたっては、本仕様書を十分に理解した上で、実施すること。なお、記載のない事項については、別途協議による。第2 一般機能条件1 各装置は、信頼度の高い良質な部品、材料を用いるとともに、構成はできるだけ単純化し、信頼度の向上を図ること。2 各装置は、コンパクト化・低消費電力化・低騒音化が図られたものとし、重要な装置については、冗長性を持たせること。また、取付工事において、地震等の災害発生を考慮した設計とし、かつ不測の事態にも機動的対応が可能な信頼性の高いシステムとすること。1‐5第3 設置条件1 周囲条件装置の周囲条件は、次のとおりとする。(1)屋内設置の戸別受信機ア 温度 0℃~40℃程度イ 湿度 20%~85%程度2 供給電源単相AC100V±10% 50Hz±5Hz第4 銘板及び表示等1 各装置には、装置名、型式名、製造番号、製造年月及び製造者名を銘板により表示することとし、主要部については、銘板刻印あるいは押印等により表示を行うこと。2 各装置の入・出力端子、調整箇所及び部品等には、図面と対照して容易に照合できる標識等を表示すること。特に、取扱注意を要する箇所には、その旨の表示を赤字で行うこと。3 各装置等には、「令和6年度東富士演習場周辺民生安定施設整備事業」と表示すること。第5 塗装戸別受信機については、メーカ標準色とする。第7章 試験及び検査第1 一般1 試験及び検査は、設計図書、承諾図書により実施する。2 試験及び検査に要する機材、測定器及び人員等は、全て受注者の負担とする。3 試験及び各種検査には、必ず受注者が立会うこと。4 検査の結果、補修等の指示を受けた場合には、発注者の指定する期日までに補修等を完了し、再検査を受けること。第2 完成検査現場の検査において、共通仕様書及び本仕様書によるほか、必要な検査がある場合は、事前に発注者と打合せの上、実施すること。なお、事前に検査要領書を発注者に提出し、承諾を得ること。第8章 主任者の設置受注者は、次に掲げる全ての要件を満たす主任者を設置すること。1 第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、第一級陸上特殊無線技士、第二級陸上特殊無線技士のいずれかの資格を有する者1‐62 受注者と直接的、かつ恒常的な雇用関係にある者(恒常的な雇用関係とは、本事業入札公告日以前に、3か月以上の直接雇用関係にあることをいう。)3 デジタル固定系整備事業において、実務経験を有する者第9章 取付等第1 一般1 戸別受信機の取付は、複数人での作業を基本とし、操作性、保全性及び拡張性を考慮すること。2 取付にあたっては、作業員の安全教育の徹底を図り、機材、足場等の状態及び現場の環境を点検し、人身事故及び施設損傷等の絶無を期するとともに、第三者への事故等にも万全の措置を講ずること。なお、事故等が発生した場合には、速やかに発注者に報告し、指示を受けること。3 ケーブル等の屋内配線は、必要に応じて、ダクト、電線管、ワイヤープロテクタ等により適切な保護を施すこと。第2 取付1 本事業は、発注者の指示により実施するものとし、一方的な解釈では行わないこと。2 戸別受信機の取付にあたっては、各種調査及び検討を行った上で実施すること。3 本仕様書に記載又は指示のないものであっても、技術上、施工上、機能上当然必要と認められるものについては、受注者の責任において処理すること。4 戸別受信機の取付、配線等の使用材料は、全て新品の JIS 規格品等良質なものを使用すること。5 電線ケーブル等は、余裕のある電気的特性を有するものを使用し、ねじれ等が生じないよう、また、過大な張力がかからないよう配線事業を行い、戸別受信機への接続には、圧着端子、コネクタ、スリーブ等を用いて確実、かつ強固に行うこと。6 戸別受信機の設置にあたり、地震時の転倒等を防止できるように耐震処理を行うこと。第3 大規模な地震への対応1 事業中に地震があった場合の安全確保と対応等について、現場作業員への周知、確認を徹底すること。2 事業中に地震があった場合の地震後における作業の再開及び工程管理については、地震発生後、速やかに発注者に報告して対応方法の指示を受けること。ただし、現場において緊急対応しなければならない状況が発生した場合や、別途明確な基準がある場合はこの限りではない。なお、この場合には、可能な限り速やかに発注者に報告することとし、引続き作業を進めることとした場合は、現場の安全点検を確実に実行した後に続行すること。1‐7第10章 契約(仕様)変更法改正、監督官庁の指導等、やむを得ない場合を除き、本仕様書に記載されている事項についての変更は認めない。。ただし、法改正、監督官庁の指導等やむを得ない場合についての変更に係る部分については、具体的な理由及び根拠等を示す書面を提示し、発注者の承諾を得ること。なお、受注者の都合により、変更が生じた場合には、契約金額の変更は行わない。 第11章 個人情報保護及び機密の保持第1 各種データの取扱い1 受注者は、本契約により受注した事業の遂行上知り得た個人情報をみだりに第三者に漏らしてはならない。また、本事業契約終了後も同様とする。2 受注者は、発注者の指示又は承諾がある場合を除き、本事業の履行にあたり、発注者から貸与された個人情報及び知り得た個人情報を、当該事業以外に利用し、若しくは第三者に提供してはならない。3 受注者は、発注者の指示又は承諾がある場合を除き、本事業のために発注者から貸与された個人情報が記録された資料等を複写し、若しくは複製してはならない。4 受注者は、個人情報の保護に関し事故が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、直ちに発注者に通知し、発注者の指示に従い、当該事故の解決に努めるとともに、遅滞なくその状況について、書面をもって発注者に報告しなければならない。5 発注者は、受注者が本仕様書に掲げる個人情報保護に関する義務に違反し、又は怠った場合は、契約を解除する。この場合において、発注者が損害(第三者に及ぼした損害を含む。)を受けた場合は、受注者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち、発注者の責めに帰すべき理由により生じたものについては、発注者が負担する。6 受注者は、個人情報・機密情報の取扱いが発生することから、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)又は、個人情報保護マネジメントシステムの品質を証明するもの(ISO27001又はプライバシーマーク)を取得していること。第2 セキュリティ対策1 本事業を施工する上で、第三者による情報の改ざん、漏洩等を防止するため、コンピュータウィルス・ハッカー等の不法侵入及び攻撃等に関するセキュリティ対策並びにネットワーク対策に万全を期すること。2 構内線、専用線を含む全ての回線は、セキュリティに十分考慮し、セキュリティを担保できる設計とすること。1‐8第12章 その他第1 定めなき事項等1 契約書、本仕様書及び設計図面に示されていない事項であっても、構造・機能・システム構成上又は、製作・取付・調整上、当然必要と認められる事項については、受注者の負担で処理すること。2 受注者は、事業契約期間中はもとより、完成引渡し後であっても、発注者が国又は県の検査対象となった場合には、発注者に協力すること。なお、この場合、受注者においての費用については、受注者の責任において処理すること。第2 作業日報等の整理受注者は、作業日報及び資材伝票等について、発注者に提出を求められた場合は、速やかに提出できるように常に整理しておくこと。また、事業完成後には、発注者に取りまとめの上で提出すること。第3 契約不適合責任1 契約不適合責任期間に設計、製作の不備に起因すると判断される故障等が生じた場合は、天災等明らかに受注者の責に期することが不都合とされる場合を除き、速やかに、かつ無償で修理又は取替えを行うこと。ただし、受注者の故意又は重大な過失によって生じた場合の期間については、この限りではない。2 契約不適合責任期間終了後でも、明らかに設計、製作の不備に起因すると判断される故障等が生じた場合は、無償で修理又は取替えを行うこと。3 契約不適合責任期間は、事業目的物については、全事業完了引渡後2か年、戸別受信機本体等については、事業完了引渡し後2か年とする。第4 保守1 契約不適合責任期間終了後、保守点検事業委託を別途契約予定である。2 システムが正常、かつ円滑に稼動できるよう、事業引渡し後10年間以上は、重要部品などを確保すること。3 システムの重要性を鑑み、24時間オンコール可能な保守体制をとること。4 障害のコールから現場への駆付け時間は、1時間以内を基本とする。5 休日、夜間等の緊急障害発生時体制を含んだ保守体制表を、発注者に提出すること。6 年末年始、ゴールデンウィーク、夏季・冬季休暇等の長期休暇の際には、連絡体制表をその都度、発注者に提出すること。第5 特許権等の処理受注者は、本事業に関し、特許権、実用新案権又は意匠権、商標権その他日本国の法令に基づ1‐9き、保護される第三者の権利の対象となっている材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負うこと。2‐1第2編 戸別受信機第1章 概要第1 概要戸別受信機の概要は、次のとおりとする。1 公共施設、避難場所、一般住宅等に戸別受信機(令和6年度に整備されたQPSK方式と同等品)を設置し、直接放送を受信できるものとする。詳細の設置場所等については、受注者に別途指示をする。なお、これらの内容には、個人情報が含まれることから、取扱いには十分留意すること。2 戸別受信機には、単1乾電池、単2乾電池又は単3乾電池のいずれかを内蔵でき、停電時には自動的に乾電池へ切替わり、動作させることができるものとする。3 設置にあたっては、必ず全箇所での電波測定(簡易方式でも可)を実施することとし、測定したデータを取りまとめの上で、監督員に提出すること。4 設置する場所によって、設定する周波数が異なることから、適切に対応すること。第2 無線回線構成選択する無線回線の構成は、次のとおりとする。1 御殿場市役所~各戸別受信子局等 60MHz帯デジタルサービス波(F1)2 御殿場南小学校再送信子局~各戸別受信機 60MHz帯デジタルサービス波(f1)3 富士岡小学校再送信子局~各戸別受信機 60MHz帯デジタルサービス波(f2)4 富士岡公園再送信子局~各戸別受信機 60MHz帯デジタルサービス波(f3)5 旧神山再送信子局~各戸別受信機 60MHz帯デジタルサービス波(f4)第2章 機器仕様第1 デジタル無線用戸別受信機本装置は、次の機能・仕様を満足すること。1 機能(1)屋内用の壁掛、卓上、携帯兼用の受信機で、親局設備からの放送を受信し、内蔵のスピーカにてモニタができること。(2)緊急一括放送、一括放送、グループ放送、個別放送に対応ができること。(3)緊急一括放送を受信したときは、戸別受信機の音量ボリュームの位置にかかわらず、最大音量で放送すること。また、強制最大音量解除スイッチ等を押下することで、通常音量に戻すことができること。(4)簡易電界強度測定機能及びBER測定値機能を有し、設置する際に最適な取付け位置を選定ができること。(5)録音再生機能を搭載し、録音件数50件以上、録音合計時間30分以上の録音再生ができるこ2‐2と。(6)録音機能は、自動録音・留守録音・手動録音に対応していること。 ア 自動録音親局側で録音指示設定された放送を受信した場合には、自動的に録音を開始できること。イ 留守録音戸別受信機本体で録音設定ができること。ウ 手動録音録音されていない拡声放送中に、戸別受信機本体の録音ボタンを押下することで、押下した時点からその放送のみを録音ができること。(7)再生機能は、未再生データから順に再生でき、次の再生データへのスキップ機能を有していること。(8)商用電源の停電時は、内蔵乾電池に自動的に切替わり、放送:待機の比が5:55の繰返し使用で、本機本体で、72時間以上連続して使用できること。(9)内蔵乾電池は、単1乾電池、単2乾電池又は単3乾電池のいずれかを使用でき、乾電池を搭載した状態で、重量が約1.100g以下でコンパクトであること。(10)電池残量が少なくなった場合には、警告音又は警告表示により、電池の交換時期を知らせること。また、独立した専用のLEDランプ表示とすること。(11)操作卓からの操作により、60MHz帯デジタル無線回線を通じて、設定内容の書換えに対応できること。2 仕様(1)一般定格ア 使用周波数範囲 54~70MHzの範囲イ 周波数間隔 7.5kHzウ 実装周波数 1波エ 変調方式 QPSK方式オ 通信方式 SCPC方式カ 使用電源 AC100V又は乾電池(2)受信性能ア 受信感度 -2dBμV以下(BER 1×10-2)イ 副次発射強度 4nW以内3 構成品及び数量(1)戸別受信機本体 1台(2)壁掛金具 1個(3)乾電池(単1型) 2本(アルカリ乾電池付属)2‐3第3章 その他第1 説明等について本装置の設置にあたり、使用方法はもとより、次の内容について十分な説明を行った上で、申請書(受領書)に印又はサインをもらうこと。なお、詳細については、受注者に指示をする。1 申請書(受領書)に、申請者氏名を記入の上、「市からの貸与品であり亡失、損傷等の場合には、弁償金が発生する場合があります。」と説明すること。2 「市外転居の際には、戸別受信機を必ず市に返却してください。また、市内転居の場合には、地区によって、設定内容の変更が生ずる可能性がありますので、市へ連絡し指示を受けてください。」と説明すること。第2 表示について本装置には、次の内容を記載したシール等により、見やすい位置に表示をすること。なお、詳細については、別途指示する。1 「令和6年度東富士演習場周辺民生安定施設整備事業により設置」2 「この戸別受信機は、市から〇〇〇様へ貸与したものです。故意又は過失による破損や廃棄をした場合には、弁償金が発生することがありますので、適切な管理をお願いします。」3 「市外転居の際には、戸別受信機を必ず市に返却してください。また、市内転居の場合には、地区によって、設定内容の変更が生ずる可能性がありますので、市へ連絡し指示を受けてください。」(赤文字)4 LEDランプが点滅等になったら、新しいアルカリ電池(単1・単2・単3のいずれか)と交換して下さい。5 連絡先 御殿場市役所 危機管理課 電話0550-82-4370 FY2024 Reserve No. 18 Disaster Prevention Administrative Radio Facility (Fixed System) Installation Project (Simple Household Receiver) Specifications [PDF: 505KB] FY2024 Reserve No. 18 Disaster Prevention Administrative Radio Facility (Fixed System) Installation Project (Simple Household Receiver) Specifications [PDF: 505KB] FY2024 East Fuji Training Area Surrounding Radio Broadcasting Facility Subsidy Project Disaster Prevention Administrative Radio Facility (Fixed System) Installation Project Special Specifications... Gotemba City, Shizuoka Prefecture Bidding information is as follows. Subject FY2024 Reserve No. 18 Disaster Prevention Administrative Radio Facility (Fixed System) Installation Project (Simple Household Receiver) Specifications [PDF: 505KB] Date of publication or update October 11, 2024 Organization Gotemba City, Shizuoka Prefecture Date of acquisition October 11, 2024 19:08:08 Announcement Contents FY2024 Higashi Fuji Training Area Surrounding Radio Broadcasting Facility Subsidy Project Disaster Prevention Administrative Radio Facility (Fixed System) Installation Project Special Specifications Gotemba City Table of Contents-1Item 1 Common MattersChapter 1 General Provisions 1-1Section 1 ScopeSection 2 PurposeSection 3 Applicable Standards, etc.Chapter 2 Business Contents 1-2Section 1 Business Contents 2 Installation LocationSection 3 Delivery DateSection 4 Business OverviewSection 5 Business ScopeSection 6 Other RequirementsChapter 3 Compensation 1-3Chapter 4 Loaned Materials 1-3Section 1 SuppliesSection 2 Loaned MaterialsChapter 5 Submitted Documents 1-3Section 1 Approval DocumentsSection 2 Completion Documents, etc.Section 3 Other Submitted DocumentsChapter 6 Design 1-3Section 1 Approval DocumentsSection 2 Completion Documents, etc.Section 3 Other Submitted DocumentsChapter 6 Design 1-4Chapter 7 Testing and Inspection 1-5Chapter 1 General 2 General Functional Conditions 3 Installation Conditions 4 Nameplates and Markings, etc. 5 PaintingChapter 7 Testing and Inspection 1-5Chapter 1 General 2 Final Inspection 8 Assignment of Supervisor 1-5Chapter 9 Installation, etc. 1-6Chapter 1 General 2 Installation 3 Response to Large-Scale Earthquakes 10 Contract (Specification) Changes 1-7Table of Contents-2Chapter 11 Personal Information Protection and Confidentiality 1-7Chapter 1 Handling of Various Data 2 Security MeasuresChapter 12 Others 1-8Chapter 1 Unspecified Matters, etc. 2 Arrangement of Daily Work Reports, etc. 3 Liability for Non-Compliance with Contract 4 Maintenance 5 Handling of Patents, etc.Part 2 Household ReceiversChapter 1 Overview 2-1 Section 1 Overview Section 2 Radio line configuration Chapter 2 Equipment specifications 2-1 Section 1 Digital radio individual receiver Chapter 3 Others 2-2 Section 1 Explanations, etc. Section 2 Markings 1-1 Part 1 Common matters Chapter 1 General provisions Section 1 Scope These specifications apply to the "FY2024 Higashi Fuji Training Area Surrounding Radio Broadcasting Facility Installation Subsidy Project, Disaster Prevention Administrative Radio Facility (Fixed) Installation Project" (hereinafter referred to as "this Project") ordered by Gotemba City (hereinafter referred to as "the Client"). 2. Purpose This project aims to thoroughly inform the citizens about the exercise plans of the Self-Defense Forces and others at the Higashi Fuji Training Area, and to promptly and accurately transmit and collect disaster information based on the Gotemba City Regional Disaster Prevention Plan, etc., to protect the lives, bodies and property of local residents from disasters, and to further improve administrative services by utilizing the information for disaster prevention, rescue and disaster recovery in the region, public relations activities during normal times, and disaster prevention administrative liaison, etc. 3. Applicable standards, etc. In addition to those specified in this specification, this project shall comply with and conform to the following laws, regulations, standards, etc. In addition, even if these are not applicable, other standards that exist shall be followed. 1 Radio Law and Related Regulations2 Telecommunications Business Law and Related Laws, Regulations3 Wired Telecommunications Law and Related Laws, Regulations4 Building Standards Law and Related Laws, Regulations5 Road Traffic Law and Related Laws, Regulations6 Road Law and Related Laws, Regulations7 Fire Service Law and Related Laws, Regulations8 Construction Business Law and Related Laws, Regulations9 Industrial Safety and Health Law and Related Laws10 Personal Information Protection Law and Related Laws, Regulations11 Construction Recycling Law and Related Laws12 Ministerial Ordinance Prescribing Technical Standards for Electrical Equipment13 Japanese Industrial Standards (JIS)14 Japan Electrical Manufacturers’ Association Standards (JEM)15 Japan Electrical Standards Committee Standards (JEC)16 Japanese Electric Wire & Cable Makers’ Association Standards (JCS)17 Battery Association of Japan Standards (SBA)18 Internal Wiring Regulations (Latest Edition) 1-219 Standard for Municipal Digital Broadcasting System (ARIB STD-T115)20 Tokai Regional Bureau of Telecommunications Licensing Policy21 Gotemba City Regional Disaster Prevention Plan22 Other related standards and specifications, etc. Chapter 2 Business details 1. Business details This project is based on these specifications. 2. Installation location The designated location in Gotemba City. 3. Delivery date The date of contract conclusion to March 18, 2025. 4. Project overview The outline of this project is as follows. Installation of individual household receivers 320 units 5. Project scope 1. The scope of this project covers all matters from the start of construction to the distribution, installation, and testing and adjustment of the individual household receivers shown in these specifications, from the start of construction to the final day of the contract non-conformity liability period after completion and delivery. 2. The contractor shall prepare all documents necessary for the procedures carried out by the client in this project and submit them to relevant institutions, etc. 6. Other requirements 1. The contractor shall not be in the midst of a petition for the commencement of reorganization proceedings or a reorganization proceeding under the Corporate Reorganization Act (Act No. 154 of 2002). 2. The contractor shall not be in the midst of a petition for the commencement of reorganization proceedings or a reorganization proceeding under the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999). 3 If the contract price claim is transferred to a person who is deemed to have a gang (meaning a gang as defined in Article 2, paragraph 2 of the Act on Prevention of Unfair Acts by Gang Members (Act No. 77 of 1991)) or a gang member (meaning a gang member as defined in Article 2, paragraph 6 of the Act on Prevention of Unfair Acts by Gang Members) substantially involved in the management, the contract will be terminated. 4 If the contractor falls under any of the following, the contract will be terminated. (1) When an officer, etc. (if the contractor is an individual, this means that person and other persons substantially involved in the management, and if the contractor 1-3 is a corporation, its officer, its branch office or the representative of the office which enters into regular construction work contracts, and other persons substantially involved in the management; the same applies in this paragraph below) is deemed to be a gang or a gang member. (2) When an officer, etc. is deemed to be using a gang or a gang member with the purpose of obtaining wrongful benefits for himself, his company or a third party, or with the purpose of causing damage to a third party. (3) When it is deemed that the Officers, etc. are directly or actively cooperating or involved in the maintenance or operation of an organized crime group by providing funds, etc., or convenience to an organized crime group or an organized crime member. (4) When it is deemed that the Officers, etc. are knowingly taking advantage of an organized crime group or an organized crime member. (5) When it is deemed that the Officers, etc. are in a relationship that should be socially criticized with an organized crime group or an organized crime member. 5 As of the date on which the Contractor and its capital-related group companies begin to announce, they are not under a suspension of nomination for bids for construction projects, goods, business consignments, etc. in Shizuoka Prefecture and Gotemba City, or under a business suspension order. Chapter 3 In the event of damage to compensation structures or third parties, the Contractor shall take responsibility for dealing with the matter. Chapter 4 Loaned Documents Section 1: No Supplies Section 2: Loaned Documents Documents required for this project shall be loaned. Chapter 5: Documents to be submitted Section 1: Acceptance documents The Contractor shall submit the acceptance documents and receive the acceptance from the Ordering Party. Furthermore, this project shall not be commenced until the acceptance from the Ordering Party has been received. There will be two copies of the approval documents (one copy will be returned to the contractor after approval), and the submission deadline is within two months after the first construction meeting. The contents are as follows: 1. Production specifications 2. List of purchased items 2. Other necessary documents 1-4 Part 2Completion documents, etc.After construction is completed, the Contractor shall submit the documents listed below as a consolidated file to the Client as completion documents. Furthermore, there shall be two copies of the completion documents, with the contents as follows. In addition, one electronic data sheet shall also be submitted. 1. Functional specifications 2. Test report 3. Instruction manual and maintenance guidelines 4. List of purchased items (product name, company name, etc.) 5. Construction management records (including construction photographs) 6. Other necessary documents 3. Other documents to be submitted The documents to be submitted based on the contract and common specifications shall be as follows. 1. 1 copy of Notice of Commencement (after contract is concluded)2. 1 copy of Notice of Chief Engineer, etc. (after contract is concluded)3. 1 copy of Schedule (within 10 days after contract is concluded)4. 3 copies of photos of completed work (including photos that show the installation status for all units)5. 1 copy of Accident Report (at the time of occurrence)6. 3 copies of Meeting Book (after contract is concluded and whenever necessary)7. Other necessary documents Number of copies requiredChapter 6 DesignSection 1 General Design1. Design and development shall be in compliance with relevant standards and regulations, and shall be a safe and reliable system device that meets the general functional conditions, installation conditions and system functions.2. Design and development shall be carried out with a full understanding of these specifications. Any matters not listed shall be discussed separately.Section 2 General Functional Conditions1. Each device shall be made of high-quality parts and materials with high reliability, and the configuration shall be simplified as much as possible to improve reliability. 2 Each device shall be compact, consume less power, and make less noise, and important devices shall have redundancy. In addition, the installation work shall be designed with consideration given to the occurrence of disasters such as earthquakes, and the system shall be highly reliable and capable of responding swiftly to unforeseen circumstances. 1-5 Section 3 Installation Conditions 1 Ambient Conditions The ambient conditions for the device shall be as follows. (1) Indoor installation of individual receivers A Temperature: Approximately 0°C to 40°C B Humidity: Approximately 20% to 85% 2 Power supply: Single-phase AC 100V ±10%, 50Hz ±5Hz Section 4 Nameplates and markings, etc. 1 Each device shall be marked with a nameplate showing the device name, model name, serial number, date of manufacture, and manufacturer's name, and major parts shall be marked by engraving or stamping the nameplate. 2 The input/output terminals, adjustment points, and parts of each device shall be marked with signs that can be easily checked against the drawings. Parts that require particular care in handling shall be marked in red. 3 Each piece of equipment, etc. shall be marked "FY2024 East Fuji Training Area Surrounding Civil Stability Facility Development Project". Article 5 Painting For individual door-to-door receivers, the manufacturer's standard color shall be used. Chapter 7 Testing and Inspection Article 1 General 1 Testing and inspection shall be carried out in accordance with the design documents and acceptance documents. 2 All equipment, measuring instruments, personnel, etc. required for testing and inspection shall be borne by the contractor. 3 Testing and various inspections shall be attended by the contractor. 4 If repairs, etc. are instructed as a result of the inspection, the repairs, etc. shall be completed by the date specified by the purchaser and re-inspection shall be carried out. Article 2 In the inspection at the completion inspection site, if there are any necessary inspections in addition to those in accordance with the common specifications and these specifications, they shall be carried out in advance in consultation with the purchaser. In addition, the inspection guidelines shall be submitted to the purchaser in advance and approval shall be obtained. Chapter 8 Installation of a Chief The contractor shall appoint a chief who meets all of the following requirements. 1. Persons who hold the qualifications of a first-class land radio engineer, a second-class land radio engineer, a first-class special land radio engineer, or a second-class special land radio engineer1-62. Persons who have a direct and permanent employment relationship with the Contractor (a permanent employment relationship means a direct employment relationship for three months or more prior to the date of the announcement of the bid for this project)3. Persons who have practical experience in digital fixed-line maintenance projectsChapter 9 Installation, etc., Section 1 General1. Installation of home-based receivers should basically be done by multiple people, with consideration given to operability, maintainability, and expandability. 2. During installation, workers should be given thorough safety education, and the condition of equipment, scaffolding, etc. and the on-site environment should be inspected to ensure that there are absolutely no personal injuries or damage to facilities, and thorough measures should be taken to prevent accidents to third parties. In the event of an accident, etc., it should be reported to the Client immediately and instructions should be obtained. 3. Indoor wiring such as cables should be appropriately protected by ducts, conduits, wire protectors, etc., as necessary. Article 2 Installation 1 This project shall be carried out in accordance with the instructions of the client, and shall not be carried out through unilateral interpretation. 2 Installation of individual home receivers shall be carried out after various investigations and examinations have been conducted. 3 Anything that is deemed necessary from a technical, construction or functional standpoint, even if not stated or instructed in these specifications, shall be dealt with at the contractor's responsibility. 4 All materials used for installation and wiring of individual home receivers shall be new JIS standard products or other high-quality materials. 5 Electric wires and cables shall be used that have ample electrical characteristics, and wiring work shall be carried out so as to avoid twisting and excessive tension, and connections to individual home receivers shall be made securely and firmly using crimp terminals, connectors, sleeves, etc. 6 When installing individual home receivers, earthquake-proofing shall be performed to prevent them from falling over during an earthquake. Article 3 Response to large-scale earthquakes 1 On-site workers shall be thoroughly informed and confirmed regarding safety measures and responses in the event of an earthquake during the project. 2 In the event of an earthquake during the project, the contractor shall promptly report to the client and receive instructions on how to respond to the earthquake. However, this does not apply if an emergency response is required at the site or if there is a separate clear standard. In this case, the contractor shall report to the client as soon as possible, and if it is decided to continue the work, the contractor shall carry out a thorough safety inspection of the site before continuing. 1-7 Chapter 10 Contract (Specification) Changes No changes to the items described in this specification document shall be permitted, except in unavoidable cases such as legal amendments and guidance from supervisory authorities. However, for parts related to changes due to unavoidable cases such as legal amendments and guidance from supervisory authorities, a document showing specific reasons and grounds shall be presented and the consent of the client shall be obtained. In addition, if a change occurs due to the contractor's convenience, the contract amount shall not be changed. Chapter 11 Personal Information Protection and Confidentiality Section 1 Handling of Various Data 1 The contractor shall not disclose to a third party any personal information that the contractor has learned in the course of carrying out the project under this contract. The same shall apply after the termination of this contract. 2. Except as instructed or approved by the Ordering Party, the Contractor shall not use personal information loaned to it by the Ordering Party or personal information that it has become aware of in the course of performing this Project for any purpose other than the Project, nor provide it to a third party. 3. Except as instructed or approved by the Ordering Party, the Contractor shall not copy or reproduce any materials etc. that contain personal information loaned to it by the Ordering Party for this Project. 4. In the event that an accident occurs or is likely to occur regarding the protection of personal information, the Contractor shall immediately notify the Ordering Party, follow the Ordering Party's instructions, endeavor to resolve the accident, and report the situation to the Ordering Party in writing without delay. 5The Client shall terminate the contract if the Contractor violates or neglects the obligations regarding personal information protection set forth in this specification. In this case, if the Client suffers damage (including damage caused to a third party), the Contractor shall compensate for the damage. However, the Client shall bear the damage caused by reasons attributable to the Client. 6. Since the Contractor will handle personal and confidential information, it shall have acquired an information security management system (ISMS) or a system that certifies the quality of the personal information protection management system (ISO27001 or Privacy Mark). 2. Security Measures 1. In order to prevent information tampering and leakage by third parties in the construction of this project, security measures against illegal intrusion and attacks by computer viruses and hackers, etc., and network measures shall be implemented with full consideration of security, and all lines, including in-house lines and dedicated lines, shall be designed to ensure security. 1-8 Chapter 12 Others 1. Unspecified matters, etc. 1. Any matters that are not specified in the contract, these specifications, or the design drawings, but are deemed necessary for the structure, function, system configuration, or for production, installation, or adjustment, shall be handled at the contractor's expense. 2. The contractor shall cooperate with the client if the client becomes the subject of an inspection by the national or prefectural government, not only during the project contract period, but also after completion and delivery. In this case, the contractor shall handle the expenses at its own responsibility. 2. Organizing daily work reports, etc. The contractor shall always organize daily work reports and material slips, etc., so that they can be submitted promptly if requested by the client. In addition, after the project is completed, the contractor shall compile and submit them to the client. 3. Liability for non-conformity of contract 1. If a breakdown, etc. that is determined to be due to a design or production defect occurs during the contract non-conformity liability period, the contractor shall promptly repair or replace the breakdown or failure free of charge, except in cases where it is clearly inconvenient to attribute the contractor's responsibility, such as natural disasters. However, this does not apply to the period in which the breakdown or failure is caused by the contractor's willful misconduct or gross negligence. 2 Even after the contractual liability period has ended, if any malfunctions or other problems occur that are clearly due to design or manufacturing defects, repairs or replacements will be made free of charge. 3 The contractual liability period for malfunctions is two years after the completion and delivery of the entire project for the business objects, and two years after the completion and delivery of the individual receivers, etc. Article 4 Maintenance 1 After the contractual liability period ends, a separate contract will be made for the outsourcing of maintenance and inspection work. 2 To ensure that the system operates normally and smoothly, important parts, etc. will be secured for at least 10 years after the delivery of the project. 3 In consideration of the importance of the system, a maintenance system that allows for 24-hour on-call will be established. 4 In principle, the time from a malfunction call to the site will be within one hour. 5 A maintenance system chart that includes the system for emergency malfunctions on holidays, at night, etc. will be submitted to the client. 6 During long holidays such as the New Year's holidays, Golden Week, summer and winter holidays, etc., a contact system chart will be submitted to the client each time. 5. Processing of patents, etc. When the contractor uses materials, construction methods, etc. that are the subject of patents, utility model rights, design rights, trademark rights, or other third-party rights protected under Japanese laws and regulations in relation to this project, the contractor shall assume all responsibility for their use. 2-1 Part 2 Household Receivers Chapter 1 Overview Section 1 Overview The overview of the household receiver is as follows. 1 Household receivers (equivalent to the QPSK system established in FY2024) shall be installed in public facilities, evacuation shelters, general homes, etc., and shall be able to receive broadcasts directly. The contractor shall be instructed separately regarding detailed installation locations, etc. In addition, as these contents include personal information, please be careful when handling them. 2 Household receivers shall be able to use either D batteries, C batteries, or AAA batteries built in, and shall automatically switch to dry batteries in the event of a power outage and operate. 3 When installing, radio wave measurements (simple methods are acceptable) shall be carried out at all locations, and the measured data shall be compiled and submitted to the supervisor. 4 The frequency to be set varies depending on the installation location, so please respond appropriately. 2. Radio Line Configuration The radio line configuration to be selected is as follows: 1. Gotemba City Hall - Individual receiving substations, etc. 60MHz band digital service wave (F1) 2. Gotemba Minami Elementary School retransmission substation - Individual receivers 60MHz band digital service wave (f1) 3. Fujioka Elementary School retransmission substation - Individual receivers 60MHz band digital service wave (f2) 4. Fujioka Park retransmission substation - Individual receivers 60MHz band digital service wave (f3) 5. Former Kamiyama retransmission substation - Individual receivers 60MHz band digital service wave (f4) Chapter 2 Equipment Specifications 1. Digital wireless individual receiver This device must satisfy the following functions and specifications. 1. Functions (1) An indoor wall-mounted, tabletop, and portable receiver that can receive broadcasts from the parent station and monitor them using the built-in speaker. (2) It must be capable of handling emergency collective broadcasts, collective broadcasts, group broadcasts, and individual broadcasts. (3) When an emergency collective broadcast is received, it must be broadcast at maximum volume regardless of the volume setting of the individual receiver. In addition, it must be possible to return to normal volume by pressing a forced maximum volume release switch, etc. (4) It must have a simple field strength measurement function and a BER measurement function, so that the optimum installation location can be selected when installing. (5) It must be equipped with a recording and playback function, and must be able to record and play back more than 50 recordings with a total recording time of more than 30 minutes2-2. (6) The recording function must support automatic recording, answering machine recording, and manual recording. A. Automatic recording: When a broadcast that has been set for recording by the parent station is received, recording must start automatically. B. Answering machine recording: Recording settings must be made on the individual receiver itself. C. Manual recording: By pressing the record button on the individual receiver itself during an unrecorded loudspeaker broadcast, only that broadcast must be recorded from the point of pressing the button. (7) The playback function must be able to play back unplayed data in order, and have a function to skip to the next played data. (8) In the event of a commercial power outage, the unit will automatically switch to the built-in dry batteries, and will be able to operate continuously for more than 72 hours with a broadcast:standby ratio of 5:55. (9) The built-in dry batteries can be either D, C or AAA dry batteries, and will be compact, weighing less than approximately 1,100 g when the dry batteries are installed. (10) When the battery level is low, a warning sound or warning display will notify the user that it is time to replace the batteries. In addition, a separate, dedicated LED lamp will be used to indicate this. (11) Settings can be rewritten via a 60 MHz digital radio line by operating the console. 2 Specifications (1) General Ratings A. Operating Frequency Range: 54 to 70 MHz B. Frequency Interval: 7.5kHz c) Implementation frequency: 1 wave d) Modulation method: QPSK e) Communication method: SCPC f) Power source: AC100V or dry cell battery (2) Reception performance a) Reception sensitivity: -2dBμV or less (BER 1x10-2) b) Secondary emission strength: within 4nW 3) Components and quantity (1) Residential receiver unit: 1 unit (2) Wall mount bracket: 1 unit (3) Dry cell battery (D type): 2 units (alkaline dry cell battery included) 2-3 Chapter 3 Others Section 1. Explanations, etc. When installing this device, be sure to fully explain the following contents as well as how to use it, and then have the contractor sign or stamp the application form (receipt). For details, please instruct the contractor. 1) Write the applicant's name on the application form (receipt) and explain that "This is a loan item from the city, and compensation may be required in the event of loss or damage." 2. Explain that "If you move outside the city, be sure to return the individual household receiver to the city. Also, if you move within the city, the settings may change depending on the area, so please contact the city and follow instructions." 2. Regarding markings: The following information should be displayed on the device in a visible location using a sticker or similar. Details will be provided separately. 1. "Installed as part of the 2024 East Fuji Training Area Surrounding Civil Stability Facility Development Project." 2. "This individual household receiver was loaned to you by the city. If you damage or dispose of it intentionally or accidentally, you may be required to pay compensation, so please manage it appropriately." 3. "If you move outside the city, be sure to return the individual household receiver to the city. Also, if you move within the city, the settings may change depending on the area, so please contact the city and follow instructions." (written in red) 4. If the LED lamp starts flashing, replace it with a new alkaline battery (either D, C, or AAA). 5. Contact: Gotemba City Hall, Crisis Management Division, Tel: 0550-82-4370 |
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