係留船舶・係留施設の座標計測補助業務 係留船舶・係留施設の座標計測補助業務 まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。 提出期限は 令 和 6 年 5 月... 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所  神奈川県横須賀市 入札情報は以下の通りです。 件名 係留船舶・係留施設の座標計測補助業務 公示日または更新日 2024 年 5 月 14 日 組織 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 取得日 2024 年 5 月 14 日 19:26:40 仕様書 公告内容 まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。 提出期限は 令 和 6 年 5 月 28 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html３．入札手続等(6) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 限 契 約 締 結 日 ～ 令 和 6 年 10 月 11 日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 係留船舶・係留施設の座標計測補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和6年5月14日 契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第31号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。本業務は電子入札システム対象案件である。 到着分までまで。 する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当所のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 していた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ： 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。 この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。 紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 6 年 6 月 4 日 9時50分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 6 年 5 月 30 日 から令 和 6 年 6 月 3 日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和6年6月3日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 6 年 5 月 29 日 17時00分 までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 よる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は 令 和 6 年 5 月 28 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送に入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 6 年 5 月 29 日までに通知するものとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 行うものである。 ① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨(12) 本業務に係る契約締結は、当該業務に係る予算に関する契約の締結がなされることを条件に以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ることの公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :電 話 番 号契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称件 名 ： 係留船舶・係留施設の座標計測補助業務添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和6年5月14日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印入札 第31号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 令和６年度係留船舶・係留施設の座標計測補助業務特記仕様書令和6年5月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１． 業務概要本業務は、弊所にて開発したRTK-GNSS専用ソフトウェアに、船舶係留時の船舶及び係留施設の座標を計測する機能を追加する業務である。また、ソフトウェアより RTK-GNSS機器の設定制御の実行と、一般的な RTK-GNSS 機器から出力可能な共通フォーマット(NMEA(National Marine Electronics Association)のGGAデータ)への対応ができるよう機能追加を行う。２．納入場所神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所耐震構造研究グループ３．履行期間契約締結日より令和 6年 10月 11日までとする。なお、業務期間中の土曜日、日曜日、祝日及び夏期休暇は休日として設定している。４．寄託物件(１)寄託物件は、表１のとおりとする。(２)受注者は、寄託物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。(３)受注者は、寄託物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。表１ 寄託物件品名 単位 数量 引渡場所 返還場所引渡時期 返還時期RTK-GNSS 計測ソフトウェア式 １ 港湾空港技術研究所水中振動台上屋同左調査職員との協議による 同左５．業務仕様５－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(令和5年3月、国土交通省 港湾局)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し、実施するものとする。2５－２ 計画準備(１)受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。(２)受注者は、本業務において使用するソフトウェアが特殊なソフトウェアであるため、ソフトウェアの仕様を十分に理解するとともに、本業務の目的及び内容を十分に把握するものとする。５－３ 共通事項(１)本業務は、寄託するソフトウェアについて機能追加を行うものである。RTK-GNSS専用ソフトウェアは、岸壁変位調査用に開発されたもので、２種のサーバーアプリとAndroid端末上で動作するアプリ(以後、端末アプリ)で構成されている。受注者はこれらのアプリに熟知していること。(２)本業務での改良は端末アプリに機能追加する内容であるが、必要に応じてサーバーアプリについても改良を行うこと。(３)本業務では改良によりプログラムソースを編集することとなるため、その編集内容などの履歴を残すものとする。(４)端末アプリのGUI変更の際、事前に画面設計書を提示し、調査職員の承諾を得るものとする。(５)GNSS機器の制御コマンドの開示は、機器メーカーとの契約が必要であるため、受注者にて開発・利用できるよう用意すること。3表２ 寄託ソフトウェアの仕様(サーバーアプリ)項目 内容開発言語 JavaScript、Java、vue.js、Bootstrap4機能概要 ・ユーザーアカウント登録、管理・港湾施設、バース情報の登録・端末アプリへの設定情報転送・端末アプリからの計測点情報取り込み・計測点管理、編集・変位量計算、表示(実変位及び法線直交変位)・平面図上での変位量可視化・構造安定性ファイル入力、計算、表示・サーバー間データ連携、同期・随時バックアップ・マップのオーバーレイ表示対応OS Linux、WindowServer2016以上、Window11以上DB PostgreSQL15WEBサーバー Node.jsV16プロキシサーバーApaceh2入力データ DXF ASCII形式(R12、R14、R2000、R2004、R2007、R2010、R2013、R2018)出力データ 構造安定性グラフ、変位分布図、変位一覧図(残留変形図)エクセル形式表３ 寄託ソフトウェアの仕様(端末アプリ)項目 内容開発言語 Java、AndroidSDK機能概要 ・サーバーアプリ設定情報読み込み・GNSS基準局、移動局設定(コマンド制御)・GNSS測位結果入力・GNSS座標変換・計測点登録、管理・変位量計算、表示(実変位及び法線直交変位)・平面図上での変位量可視化・構造安定性ファイル入力、計算、表示・サーバーへの即時データ同期対応OS Android 8.1～12.0対応GNSS Spectra SP60、SP804５－４ 係留船舶・係留施設の座標計測機能の追加ユーザーインターフェースに次の機能を追加する。 任意個所での座標計測機能 計測点名の入力機能 高サンプリングレートでの座標計測機能(～20Hz) RTK-GNSS機器への高サンプリングレート出力設定機能 座標計測結果のCSVファイル出力機能５－５ RTK-GNSS機器の設定制御に関する改良ライカジオシステムズ社製 RTK-GNSS 機器“GR50”及び“GS18T”への設定制御コマンドの実装、及び座標データの取り込みを行えるよう次の改良を行う。 端末アプリからのボタン操作による設定制御コマンドの送信(Bluetooth通信を利用) 基準局として運用するためのコマンド送信(基準局座標値、アンテナ高、アンテナ仰角、無線通信設定、補正情報フォーマット選択等) 移動局として運用するためのコマンド送信(アンテナ高、アンテナ仰角、無線通信設定、座標値出力設定等) RTK-GNSS機器で計算された座標データを Bluetooth通信での取り込み(GS18Tに実装されている傾斜補正機能の利用)５－６ GNSS共通フォーマットへの対応GNSS 共通フォーマットである NMEA の GGA データを使用できるよう端末アプリを改良すること。ただし、移動局のみの改良である。 RTK-GNSS機器で計算された座標データ(NMEA, GGA)を取り込み(Bluetooth通信を利用) 端末アプリからのボタン操作によるNMEA使用の選択 アンテナ高の設定 位相中心オフセット量の入力(必要に応じた項目の設定追加)６．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。７．その他７－１ 契約内容の変更手続きについて(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、全て両者が協議のうえ、決定しなければならない。(２)業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(３)書面を提出する場合の書式(提出部数も含む)は、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。5７－２ 成果物本業務における完成図書は、電子納品によるものとする。(１)電子納品とは、提出書類すべての最終成果(以下「完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。(２)「完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R 又は DVD-R)で２部提出するものとする。なお、「完成図書」の詳細内容及び電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(３)特記仕様書及び発注図面の電子データは、発注者が提供する。 ７－３ 本業務遂行上取り扱うデータについては、当所の規定及び調査職員の指示に従う他、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。７－４ 本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に使用したりしてはならない。７－５ 著作権著作権の帰属等については以下のとおりとする。(１)本業務にて作成したプログラム等の所有権及び著作権(著作権法第 27 条及び第28条の権利を含む) は、当所に帰属する。(２)受注者は、当所及び当所が指定する者に対して、本プログラム及びその改変物等に関し、著作者人格権を行使しないものとする。(３)既存のモジュール等を利用した場合には、用いたモジュールの名称、その権利者、本業務において、そのモジュールを利用するために行った権利処理の内容を明確にするものとする。(４)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。７－６ 本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。７－７ 業務完了後1年間のうちに発生した不具合について無償にて修正すること。その際は改めてプログラムソースを開示する。以 上