常滑警察署防犯システム設置工事に係る入札公告 常滑警察署防犯システム設置工事に係る入札公告 公 告次のとおり一般競争入札(紙入札)に付します。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。令和６年７月31日愛知県常... 国家公安委員会（警察庁）愛知県警察  愛知県名古屋市 入札情報は以下の通りです。 件名 常滑警察署防犯システム設置工事に係る入札公告 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 7 月 31 日 組織 国家公安委員会（警察庁） 取得日 2024 年 7 月 31 日 19:19:13 公告内容 公 告次のとおり一般競争入札(紙入札)に付します。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。令和６年７月31日愛知県常滑警察署長 判 治 善 久１ 対象工事(1) 工事名常滑警察署防犯システム設置工事(2) 工事場所常滑市新開町５丁目57番地(3) 工期契約締結日の翌日から令和７年２月28日まで(4) 工事の概要セキュリティシステム・ 防犯カメラ 15台・ 赤外線センサー 21対・ LEDﾌﾗｯｼｭｻｲﾚﾝ ６台上記に係る制御装置等を含む設置工事 一式(5) 予定価格等ア 予定価格金9,966,000円(うち消費税及び地方消費税の額 金906,000円)イ 最低制限価格 有(6) 入札方法等ア この入札は、紙入札により実施するため、入札参加者は、入札書に必要な事項を記載したものを封筒に入れ、入札書の提出期限までに提出しなければなりません。イ 詳細な入札方法等は、入札説明書及び愛知県警察入札者心得書(以下「入札者心得書」という。)によるものとします。ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。エ 入札の回数は１回とし、再入札は行いません。オ 入札書とともに工事費内訳書を封筒に入れて提出してください。２ 競争参加資格本件工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。(1) 「電気通信工事業」について、令和６年度及び令和７年度に愛知県建設局、都市・交通局又は建築局が発注する建設工事の競争入札に参加する資格を有する者であること。(2) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出日から本件工事の落札決定までの間、愛知県警察建設工事指名停止取扱要領に基づく指名停止(以下「指名停止措置」という。)を受けていないこと。(3) 確認申請書の提出日から本件工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結。以下「合意書」という。)に基づく排除措置を受けていないこと(入札説明書参照)。(4) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により、「電気通信工事業」について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。(5) この入札に参加する営業所を愛知県内に置き、当該営業所で「電気通信工事業」を営んでいること。(6) 令和６年度及び令和７年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における入札参加資格の認定において、認定された「電気通信工事業」の総合点数が620点以上であること。(7) 建設業法第26条に定める「電気通信工事業」に係る主任技術者を配置できること。(8) 元請けとして、過去10年間(平成26年４月１日から確認申請書を提出する日の前日まで)に次に掲げる工事を完了し、及び引き渡した実績(建設工事共同企業体の構成員としての実績を除く。)があること。対象工事：監視カメラ及び赤外線防犯センサーの設置を含む電気通信工事(9) 配置予定の技術者は、確認申請書を提出する日の前日までに元請けとして完了し、及び引き渡した(8)に掲げる工事と同種の工事に従事した経験を有する者であること(入札説明書参照)。(10) 経常建設共同企業体でないこと。(11) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(12) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかった者とみなします。(13) 入札参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。(14) 愛知県警察が定める誓約書及び法人等の役員等に係る名簿が提出されていること。３ 入札説明書の交付方法等(1) 入札説明書の交付方法令和６年７月31日(水)から令和６年８月８日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間、(3)の場所において随時交付します。(2) 設計図書の閲覧及び貸与ア 閲覧方法本件工事に係る図面、仕様書及び参考数量内訳書(以下「設計図書」という。)は、令和６年７月31日(水)から令和６年８月８日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間、(3)の場所において閲覧できます。イ 貸与方法本件工事に係る設計図書は、確認申請書、誓約書、役員等名簿その他の入札説明書で示す入札参加資格を確認できる書類(以下「証明書類」という。)を提出し、入札参加資格があると認められた者に対し、(3)の場所において貸与します。貸与した設計図書は、５の(2)の入札書等の提出及び開札の日時までに(3)の場所に返却してください。(3) 関連情報を入手するための照会窓口常滑市新開町５丁目57番地愛知県常滑警察署会計課 電 話(0569)35－0110(内線230)ＦＡＸ(0569)34－9198(直通)(4) 入札公告に対する質問及び回答ア この公告に対する質問は、次のとおり文書(自由様式)を持参し、又はファクシミリを送信することにより提出してください。(ｱ) 受付場所(3)に同じ。(ｲ) 受付期間令和６年７月31日(水)から令和６年８月８日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 上記の質問に関する回答は、質問書を受領後、速やかに行います。なお、その回答書は、次のとおり閲覧に供します。(ｱ) 閲覧場所(3)に同じ。(ｲ) 閲覧期間回答をした後から令和６年８月９日(金)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(5) 設計図書に対する質問及び回答方法設計図書の貸与時に提示します。４ 入札参加資格の確認等(1) 競争入札参加者に要求される事項入札に参加を希望する者は、確認申請書及び証明書類を３(3)の場所に持参し、又は郵送(書留郵便に限る。 )により提出し、入札参加資格の確認を受けなければなりません。期限までに確認申請書及び証明書類を提出していない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができません。(2) 確認申請書及び証明書類の提出期間令和６年７月31日(水)から令和６年８月９日(金)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)※郵便(書留郵便に限る。)の場合は、提出期間内に必着すること。(3) 入札参加資格の確認結果の通知入札参加資格の確認結果は、令和６年８月20日(火)に通知を予定しています。(4) 入札参加資格がないと認められた者に対する理由説明ア 理由説明申立て入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めること(以下「理由説明申立て」という。)ができますが、入札参加資格がない旨の通知を受けた日の翌日から起算して５日以内(日曜日、土曜日及び休日を除く。)にその旨を記載した書面を３(3)の場所に提出しなければなりません。イ 理由説明申立てに対する回答入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明は、理由説明申立てができる最終日の翌日から起算して５日以内(日曜日、土曜日及び休日を除く。)に書面で行います。(5) その他ア 確認申請書及び証明書類の提出に係る費用は、申請者の負担とします。イ 提出された書類は、申請者に返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用しません。ウ 提出期限以降における証明書類の差替え及び再提出は認めません。５ 入札の執行(1) 入札書及び工事費内訳書の提出入札参加資格があると認められた者は、入札書に必要事項を記載し、工事費内訳書とともに封筒に入れ、(2)の日時及び場所に持参により提出してください。なお、提出した入札書は、その事由のいかんにかかわらず、書換え、引換え、又は撤回することはできません。また、代理人により入札する場合は、委任状を提出してください。(2) 入札書等の提出及び開札の日時及び場所令和６年８月30日(金) 午前１１時愛知県常滑警察署３階 講堂(3) 開札開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行います。この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行います。６ 入札保証金入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の５以上の金額の入札保証金(愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。)第152条の４に定める入札保証金に代わる担保を含む。)を開札期日までに納めなければなりません。ただし、入札参加資格の確認後、財務規則第152条の３の規定により、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りではありません。入札保証金の納付が必要な場合は、別途連絡します。７ 入札の無効(1) 財務規則第152条(入札の無効)に該当する入札は、無効とします。(2) この公告及び入札説明書に示す入札に必要な参加資格のない者が行った入札、証明書類に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札者心得書において示す入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消します。落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。(3) 工事費内訳書の内容に不備(入札書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と工事費内訳書の金額の著しい相違等)がある場合は、無効とします。８ 落札者の決定方法１(5)アの予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とします。なお、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札をした者が複数いた場合は、くじにより落札者を決定します。９ 契約書の作成の要否要(愛知県公共工事請負契約約款のとおり。)10 契約の保証(1) 落札者は、財務規則第129条の２の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。(2) 落札者が、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ 県を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。(3) 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。ア 有価証券(利付き国債又は愛知県公債)の提供イ 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証(4) (1)から(3)までに掲げる契約の保証は、契約の締結時までに付さなければならない。11 支払条件愛知県公共工事請負契約約款(以下「約款」という。)の規定及び特約条項に基づき前金払及び部分払を行いますが、その条件については次のとおりとします。(1) 前金払約款第36条第１項の前金払の率は、10分の４とする。(2) 中間前金払ア 中間前払金の支払請求は、工期の２分の１を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき作業が行われ、その進捗において要した経費が請負代金額の２分の１以上に相当するものでなければすることができない。イ 中間前金払を行う前に請負代金額が減額となった場合は、前払金及び中間前払金の合計額が、請負代金額に10分の６の割合を乗じて得た額を超えてはならない。ウ 中間前金払を行う前に部分払を請求した場合は、中間前払金を請求することはできない。(3) 部分払中間前払金を請求した場合は、部分払を請求することはできない。ただし、当該年度末において工事を完成させることができなかった場合は、当該年度末に部分払を請求することができる。12 関連情報を入手するための照会窓口３(3)に同じ。13 特定の不正行為に対する措置(1) 本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合は、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求に併せて本件契約を解除することがあります。(2) 本件契約に関し、妨害(不法な行為等で業務履行の障害となるものをいう。)又は不当要求(金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。)を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。 これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講じることがあります。(3) 契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県警察建設工事指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合又は合意書２に掲げる排除措置の対象となる法人等(以下「排除措置対象法人」という。)のいずれかに該当することが明らかになった場合は、原則として契約を締結しません。 この場合は、愛知県は一切の損害賠償の責を負わないものとします。(4) 本件契約の締結後、請負者が排除措置対象法人のいずれかに該当することが明らかになった場合は、本件契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。(5) 暴力団の排除措置により生じる損害の賠償について、合意書１(7)アに規定する排除措置を受けた場合は、解除条項に基づき損害賠償を請求することがあります。(6) 本件契約の履行に当たって、請負者が工事の下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。)を締結した場合において、下請契約等の相手方が排除措置対象法人のいずれかに該当することが明らかになった場合は、下請契約等の解除を求めることがあります。この場合において、請負者が下請契約等の解除に応じなかったときは、請負者との契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。この場合は、愛知県は一切の損害賠償の責を負わないものとします。(7) 本件工事の施工中又は施工後に、施工体制等について点検・調査を行うことがあります。点検・調査の対象となった場合は、請負者は、当該点検・調査に協力しなければなりません。この場合において、請負者が点検・調査に協力しなかったとき又は点検・調査に虚偽の申告をしたときは、指名停止措置を講じることがあります。(8) 証明書類に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を講じることがあります。また、証明書類の記載内容が不明確で本件工事の入札参加資格を確認できない場合は、説明を求めることがあります。14 特約条項(特に定めた契約条項)(1) 談合その他不正行為に係る賠償金の支払い請負者が発注者に入札者心得書第12の誓約書を提出しているときは、約款第54条第２項を適用する。(2) 労働者の使用制限ア 請負者は、請負者又は請負者から委託された者が本件工事を履行するために使用する労働者について、あらかじめ、発注者の定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更するときも同様とする。イ 発注者は、アによる通知があった労働者が次の(ｱ)から(ｵ)までのいずれかの者に該当すると認められるときは、請負者に対し、本件工事に従事させないことその他必要な措置をとるべきことを請求することができる。(ｱ) 暴力団員等(ｲ) 暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている者(ｳ) 暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(ｴ) 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｵ) (ｱ)から(ｴ)までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを利用するなどしている者ウ 請負者は、イによる請求があったときは、当該請求に係る事項について必要な措置をとることを決定し、請求を受けた日から10日以内に、その結果を発注者に通知しなければならない。エ 発注者は、イの請求をした場合において、請負者が正当な理由なく当該請求に従わなかったときは、この契約を解除することができるものとし、このため請負者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。オ 発注者は、工事目的物の完成後に、エにより本件契約を解除したときは、これによって生じた発注者の損害の賠償を請負者に請求することができる。カ 請負者は、工事目的物の完成前に、エにより本件契約が解除されたときは、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。(3) 警察情報の保秘ア 請負者は、本件工事に関して知り得た警察に関する情報を本件工事にのみ利用し、他の目的に供してはならない。本件工事が完了し、又は解除された場合においても同様とする。イ 請負者は、本件工事を履行するために使用する労働者に対し、在職中又は退職後においても、本件工事に関し知り得た警察に関する情報を漏洩しないよう周知徹底しなければならない。(4) 個人情報の取扱い本件契約の事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、愛知県警察が定める個人情報取扱特記事項を遵守しなければならない。15 配置予定の技術者に関する補足事項(1) 落札者は、証明書類に記載した配置予定の技術者を本件工事の現場に配置しなければなりません。(2) 証明書類の提出時に配置予定の技術者を特定できない場合は、複数の候補者を記載することができますが、記載する全ての者がこの公告及び入札説明書に示す技術者としての条件を有していなければなりません。(3) 実際の工事に当たって、証明書類に記載した配置予定の技術者を変更できるのは、死亡、疾病、出産、育児、介護又は退職等の場合に限ります。16 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。(2) 現地説明会等証明書類の作成説明会及び現地説明会は、実施しません。(3) 工期の変更１(3)に示す工期は、事情により変更することがあります。(4) 公正かつ適正な入札の確保入札参加者は、この公告、入札説明書及び入札者心得書を熟読し、公正かつ適正に入札してください。(5) 問い合わせ先３(3)に同じ。