（単価契約）歴史的風土特別保存地区内買入地調査業務委託 （単価契約）歴史的風土特別保存地区内買入地調査業務委託 bgcolor="\ FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginhei... 京都府京都市   入札情報は以下の通りです。 件名 （単価契約）歴史的風土特別保存地区内買入地調査業務委託 種別 役務 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 10 月 9 日 組織 京都府京都市 取得日 2024 年 10 月 9 日 仕様書 公告内容 bgcolor="\ FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0" 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2024.10.09 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 200063 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）歴史的風土特別保存地区内買入地調査業務委託 履行期限 令和 7年 4月 1日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 4,110,000円 入札期間開始日時 2024.10.15 09:00から 入札期間締切日時 2024.10.17 17:00まで 開札日 2024.10.18 開札時間 09:00以降 種目 その他（上記以外） 内容 その他（上記以外） 要求課 都市計画局 都市景観部 風致保全課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 自社に、一般財団法人日本緑化センターに登録された樹木医資格を有する社員が在籍していること。 【提出書類】１樹木医の資格証明書（写し）２雇用関係を証明し得る書類（健康保険証）等（写し） その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2024年10月23日(水)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2024年10月29日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2024年10月29日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2025年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書都市計画局 都市景観部 風致保全課(担当 古都保存係 水無瀬・鈴木 電話222-3476)件 名 (単価契約)歴史的風土特別保存地区内買入地調査業務委託形状・寸法 －予定数量 ３回契約期間 令和７年 ４月 １日 ～ 令和８年 ３月３１日契約条件１ 調査の予定回数３回２ 参加資格自社に、一般財団法人日本緑化センターに登録された樹木医資格を有する社員が在籍していること。【提出書類】以下の書類を落札後に担当課まで速やかに提出すること。(１)調査業務従事予定者名簿等及び健康保険証等の業務従事予定者との雇用関係を証する公的書類(２)樹木医の資格証明書(写し)及び健康保険証等の資格所有者との雇用関係を証する公的書類(写し)３ 支払い方法委託料は調査実施毎に支払うものとする。なお、支払いに際しては、調査実施回毎の完了届の提出を行うものとし、本市の検査に合格した後、支払いを行うものとする。４ その他別紙(歴史的風土特別保存地区内買入地調査業務委託仕様書)の定めるとおり。なお、本仕様書に掲げる業務以外の業務の必要が生じた場合は別途契約する。歴史的風土特別保存地区内買入地調査業務委託仕様書都市計画局 都市景観部 風致保全課(担当：水無瀬・鈴木 電話：222-3476)１ 業 務 名 (単価契約)歴史的風土特別保存地区内買入地調査業務委託(予定回数 ３回)２ 履行場所 京都市西京区嵐山山田町 他地内３ 履行期間 令和７年４月１日より令和８年３月３１日まで(目的)第１条 災害の発生が予想される豪雨、長雨、強風及び地震等の気象、地質現象(以下「異常気象現象等」という。)に対して、本市買入地の状況を迅速かつ的確に把握し、買入地及びその周辺の災害等の未然防止及び早期発見を講じることを目的とする。(適用及び協議)第２条 本仕様書は、歴史的風土特別保存地区内買入地調査業務委託に適用する。２ 本業務の実施に当たっては、風致保全課監督職員(以下「監督員」という。)と十分に連携を取るよう努めなければならない。３ 受託者は、業務を実施するため、国有地、公有地又は私有地に立入る必要が生じた場合は、本市監督員及び関係者と十分な協調を保ち業務が円滑に進捗するよう努めなければならない。４ 第三者の土地への立入りに当たっては、あらかじめ身分証明書交付願(別紙)を京都市に提出し、身分証明書の交付を受け、現地立入りに際しては、これを常に携帯しなければならない。なお、受託者は本委託業務の完了後、１０日以内に身分証明書を京都市に返却しなければならない。５ 本仕様書に明示なき事項又は疑義が生じたときは、本市、受託者双方の協議によってこれを定めるものとする。(業務概要)第３条 本業務は、京都市が所管する歴史的風土特別保存地区内買入地(別表及び別図)において、調査を実施し、買入地及びその周辺の状態を適切に把握し必要な措置を講ずるものである。調査範囲は別表及び別図、貸与資料等を基に現地で境界を確認すること。調査範囲に疑義が生じた場合は監督員と協議し、調査範囲の確認を行うこと。(業務受託者)第４条 業務受託者は次の資格要件を満たしていなければならない。(１)社内に、一般財団法人日本緑化センターに登録された樹木医資格を有する自社社員が在籍していること。(貸与資料)第５条 本市は、必要に応じて本業務に必要な関係資料等を別途貸与するものとする。２ 受託者は、貸与された資料に対して借用書を提出し、本業務の終了後、１０日以内に返還するものとする。(業務計画)第６条 受託者は、契約の日から１４日以内に業務計画書、調査業務責任者通知書(別紙)等及び当該業務従事者の資格者証写しの書類を提出し、本市監督員の承諾を得なければならない。２ 業務計画書には、次の各号に掲げる事項を記載する。(１)業務従事予定者の氏名及び班構成(２)緊急時の連絡方法(３)その他本市が指示するもの(業務の体制)第７条 業務の実施にあたっては、本市監督員と常に連絡のとれる体制を設けること。(調査の実施)第８条 調査は、定期調査を年３回実施するものとする。実施時期については６月頃(梅雨)、１０月頃(台風)、２月頃(雪)を基本とするが、下表の異常気象等の影響も考慮して、本市監督員と協議のうえ、調査月を決定するものとする。気象現象等 基準豪雨 １時間で60㎜以上の雨を記録した場合長雨 連続した100㎜以上の雨を記録した場合なお、４時間以内の降雨の中断は連続雨量とする。強風 20m/s以上の風速を記録した場合降雪 24時間降雪量15cm以上の降雪を記録したとき地震 震度５弱以上の地震が発生した場合２ 調査業務は、樹木医資格所持者(以下「責任者」という。)を含めた体制により実施するものとする。３ 調査の実施については、受発注者間で協議のうえ、調査実施日前日の正午までを目安に指示するものとする。(調査事項)第９条 調査事項は別表に定めるとおりとする。(調査業務に必要な資機材等)第１０条 委託契約書及び仕様書に定める業務を完全かつ誠実に履行するために必要な資機材を受託者側にて確保しなければならない。費用については、受託者の負担とする。２ 標準的な資機材等の構成については、下記に示すとおりとする。(１)車両(２)測定器具(巻き尺、ポール等)(３)カメラ(デジタルカメラ等)(４)工具(スコップ、のこぎり、ロープ等)(措置)第１１条 業務従事者は、調査の結果、異常を認めた場合は、位置を確認し写真撮影するとともに、次の措置を講ずるものとする。(１)応急措置土砂の流出、倒木又は排水構造物の詰まり等の異常を発見した場合において、異常要因の排除のため人力で可能な範囲の軽微な作業を行う。応急措置とは、ア 倒木の処理イ 流出土砂等の除去ウ 管理地内散乱物の撤去エ 排水施設の軽易な通水阻害の解消をいう。応急措置により生じた木材や土砂等については、本市管理地内において整然と集積すること。ただし、集積物が災害発生の要因となることが無いよう留意しなければならない。(２)保安施設の設置措置応急措置では異常の要因を排除できないような土砂の流出、倒木及び斜面の崩落などを発見した場合は、直ちに現場において保安ロープをはじめとする保安施設の設置等二次的災害防止の措置を講じるとともに、速やかに監督員に報告し、指示を受けること。(３)危険木の対応倒れる(折れる)可能性がある樹木及び経過観察する樹木等は報告書に記載すること。なお、特に倒れる(折れる)可能性が高く、緊急伐採を要する樹木は別途監督員に電話等にて早急に報告すること。 報告書に記載された樹木(経過観察する樹木を除く)については、調査以降の危険木処理委託業務等で現地にて事後確認するため、対象木が解かるよう、テープやタグなどでマーキングを施し、胸高直径など大きさが解かるように記録を行う。(記録及び報告)第１２条 業務従事者は、調査中に取り扱った事項の内容、措置状況等を調査日報(別記様式)に記録し、直ちに報告するものとする。２ 調査日報には、責任者の資格を証する書類の写しを添付すること。(委託料の支払)第１３条 委託料は調査月毎に支払うものとし、受託者は各調査月末日までに履行分に係る受託費に対する請求書等を提出するものとする。(損害賠償)第１４条 受託者は、自己の責任に帰すべき理由により業務の遂行に関し、本市又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、業務の遂行に関し第三者に与えた損害が本市の責任に帰すべき理由による場合は、この限りではない。(個人情報の保護)第１５条 本業務により知り得た個人情報は、京都市個人情報保護条例に定める個人情報であり、同条例に定めるところにより、漏洩、改ざん等のおそれのないように厳重に管理するとともに、第三者に口外するなど、みだりに処理、利用等してはならない。(第２条関係)令和 年 月 日身 分 証 明 書 交 付 願京都市長 様受注者 住 所商号又は名称代表者名業務責任者下記業務について、身分証明書の交付をお願いします。１ 業 務 名( )２ 業務場所( )３ 交付内容(１)被交付者氏 名 ( )氏 名 ( )氏 名 ( )(２)有効期間 (自 令和 年 月 日 ～ 至 令和 年 月 日)※ 業務責任者欄に記名(署名または押印含む)すること。(第６条関係)令和 年 月 日業務責任者通知書京都市長 様受注者 住 所商号又は名称代表者名業務責任者仕様書第６条に基づき下記のとおり通知します。記１ 業 務 名( )２ 業務場所( )３ 業務責任者(氏名： 資格： )４ 経 歴 書 (受託業務の履歴)※ 業務責任者欄に記名(署名または押印含む)すること。別表(第３条関係)調査箇所地 区 名番 号所 在 地嵐山歴史的風土特別保存地区 ① 京都市西京区嵐山山田町１０付近② 京都市西京区嵐山山田町３－３付近③ 京都市西京区嵐山元禄山町３０－１４付近④ 京都市西京区嵐山元禄山町１９付近⑤ 京都市西京区嵐山元禄山町３－１付近⑥ 京都市西京区嵐山元禄山町２付近⑦ 京都市西京区嵐山元禄山町１１付近西賀茂歴史的風土特別保存地区 ① 京都市北区西賀茂円峰２－９０付近② 京都市北区西賀茂円峰１－１０３付近③ 京都市北区西賀茂円峰２－７付近金閣寺歴史的風土特別保存地区 ① 京都市北区大北山天神岡町４－２５付近② 京都市北区大北山蓮ケ谷町１－３２付近③ 京都市北区大北山蓮ケ谷町１－１付近④ 京都市北区大北山天神岡町４－１６付近山科歴史的風土特別保存地区 ① 京都市山科区日ノ岡夷谷町１７－２０８付近② 京都市山科区日ノ岡夷谷町１７－２０８付近③ 京都市山科区御陵封ジ山町２－８付近上賀茂歴史的風土特別保存地区 ① 京都市北区上賀茂本山１６６付近② 京都市北区上賀茂本山１７６－１付近修学院歴史的風土特別保存地区 ① 京都市左京区修学院横山１４－１付近② 京都市左京区上高野氷室山４－１付近③ 京都市左京区上高野氷室山１付近大文字山歴史的風土特別保存地区 ① 京都市左京区粟田口大日山町５付近御室・衣笠歴史的風土特別保存地区 ① 京都市北区衣笠衣笠山町７付近小倉山歴史的風土特別保存地区① 京都市右京区嵯峨鳥居本化野町１２－９付近② 京都市右京区嵯峨亀山町９－３付近③ 京都市右京区嵯峨小倉山緋明神町１６－１２付近④ 京都市右京区嵯峨小倉山緋明神町１３付近⑤ 京都市右京区嵯峨小倉山緋明神町１－２付近⑥ 京都市右京区嵯峨小倉山町１－３付近⑦ 京都市右京区嵯峨小倉山町１－２付近嵯峨野歴史的風土特別保存地区 ① 京都市右京区太秦三尾町１－４付近② 京都市右京区太秦三尾町１－２８６付近③ 京都市右京区太秦三尾町１－７付近④ 京都市右京区鳴滝音戸山町１６付近⑤ 京都市右京区鳴滝音戸山町１２－１付近⑥ 京都市右京区鳴滝音戸山町１２－３付近⑦ 京都市右京区鳴滝音戸山町１２－５付近泉涌寺歴史的風土特別保存地区 ① 京都市東山区泉涌寺山ノ内町１２付近別表(第９条関係)点 検 事 項斜面 崩落危険個所の確認土石流出の有無異常出水の有無樹木の幹、枝等の散乱及び流出の有無植生 調査地内樹木の倒木や枝折れの有無排水施設 路側、排水施設の状況確認・排水管の破損、側溝・集水桝の詰まり等・山道路肩の損壊の有無治山施設等 治山ダム、擁壁、法面工等施設の目視にて確認出来る損傷の有無その他 各調査箇所の状況が分かる写真(遠景、近景)の撮影※写真撮影の定点については、別途、指示するものとする。調査箇所付近の施設への影響確認(土石流出の有無等)各点検個所における点検を要する施設の有無箇所 排水施設 治山施設等嵐山地区 ○ ○西賀茂地区 ○ ○金閣寺地区 ○ ○山科地区 ○ ○上賀茂地区 ○ ○修学院地区 ○大文字山地区御室・衣笠地区 ○小倉山地区 ○ ○嵯峨野地区 ○泉涌寺地区 ○別図(第３条関係)嵐山歴史的風土特別保存地区調査箇所③調査箇所②調査箇所①調査箇所⑦調査箇所④調査箇所⑤調査箇所⑥別図(第３条関係)西賀茂歴史的風土特別保存地区調査箇所②調査箇所①調査箇所③別図(第３条関係)金閣寺歴史的風土特別保存地区調査箇所①調査箇所④調査箇所③調査箇所②別図(第３条関係)山科歴史的風土特別保存地区調査箇所②調査箇所①調査箇所③別図(第３条関係)上賀茂歴史的風土特別保存地区調査箇所②調査箇所①別図(第３条関係)修学院歴史的風土特別保存地区調査箇所②調査箇所①調査箇所③別図(第３条関係)大文字歴史的風土特別保存地区調査箇所①別図(第３条関係)御室・衣笠歴史的風土特別保存地区調査箇所①別図(第３条関係)小倉山歴史的風土特別保存地区調査箇所①調査箇所②別図(第３条関係)小倉山歴史的風土特別保存地区調査箇所③調査箇所④調査箇所⑤調査箇所⑥調査箇所⑦別図(第３条関係)嵯峨野歴史的風土特別保存地区調査箇所① 調査箇所②調査箇所③調査箇所⑦調査箇所⑥調査箇所⑤調査箇所④別図(第３条関係)泉涌寺歴史的風土特別保存地区調査箇所①調査日報(第13条関係)位番 緯度 経度 調査日 状況 幹周 コメント(総評) 現地判断 応急措置 処理日 処理内容調査個所名 - 調査年月日地区番号点検項目 番号調査 処理隣地影響状況コメント コメント調査日報(第13条関係)調査個所名-調査対象調査日 コメント(総評) 応急措置写真 写真コメント コメント写真 写真コメント コメント写真 写真