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Title
上八重原水源施設更新工事(掲載日:令和6年7月2日) 上八重原水源施設更新工事(掲載日:令和6年7月2日) 公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年７月２日東御市長 花 岡 利 夫１ 入札に付する工事名及び工事概要(1) 工事名：上八重原水源施設更...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
長野県箕輪町  
Published Date
03.07.2024
Deadline Date
04.10.2024
Overview
上八重原水源施設更新工事(掲載日:令和6年7月2日) 上八重原水源施設更新工事(掲載日:令和6年7月2日) 公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年７月２日東御市長 花 岡 利 夫１ 入札に付する工事名及び工事概要(1) 工事名：上八重原水源施設更... 長野県箕輪町   入札情報は以下の通りです。 件名 上八重原水源施設更新工事(掲載日:令和6年7月2日) 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 7 月 3 日 組織 長野県東御市 取得日 2024 年 7 月 3 日 19:15:17 令和6年度 上八重原水源施設更新工事 実施設計書①(pdf 1,248kb)令和6年度 上八重原水源施設更新工事 実施設計書②(pdf 19,725kb)令和6年度 上八重原水源施設更新工事 実施設計書③(pdf 510kb)令和6年度 上八重原水源施設更新工事 実施設計図(pdf 1,352kb)令和6年度 上八重原水源施設更新工事 特記仕様書(pdf 264kb) 公告内容 公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年７月２日東御市長 花 岡 利 夫１ 入札に付する工事名及び工事概要(1) 工事名：上八重原水源施設更新工事(2)工事場所：東御市上八重原(3)工事番号：６－般－33(4)工期：契約締結の日から令和７年３月31日まで(5)工事概要：仮設ポンプ槽築造 Ｎ＝１箇所、仮設ポンプ槽廻り入管布設工 一式、仮設配管工 一式、土木仮設工 一式、建築工 一式、機械設備工 一式、電気設備工 一式(6)最低制限価格：設定あり２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当する者であることとします。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項又は東御市財務規則(平成16年東御市規則第36号)第104条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。(2) 東御市が付与した令和６年度入札参加資格の機械器具設置工事業を有する者。(3) 上田市・東御市・長和町・青木村に本社・本店、支店又は営業所を有する者。(4) 機械器具設置工事業について、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する特定建設業許可又は一般建設業許可を有している者。なお、下請金額の総額が4,500万円以上となる場合には、機械器具設置工事業に係る特定建設業許可を有している者。(5) 建設業法第26条に規定する技術者を配置できること。なお、下請金額の総額が4,500万円以上となる場合には、監理技術者資格者証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。(6) 配置する技術者は、本工事の入札参加資格確認書提出日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係を有する者であること。(7) 他の工事を受注したことにより配置技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに辞退届を提出することができる者であること。(8) 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱(平成20年東御市告示第９号)第４条第１項各号に該当する者であること。(9) 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱第４条第４項及び第５項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。３ 設計書、共通仕様書及び特記仕様書を示す方法金抜設計書及び設計図面は、東御市公式ホームページ(以下「東御市ＨＰ」という。)からダウンロードすることができます。４ 質問の受付及び回答(1) 質問の受付 令和６年７月３日(水)午前８時30分から令和６年７月９日(火)午後５時15分まで(その期間中の午後５時15分から翌日午前８時30分までの間並びに土曜日、日曜日及び祝日の期間を除く。)の間に、指定用紙(東御市ＨＰからダウンロードできます。)で総務課契約財産係へ提出してください。なお、提出方法は指定用紙をFAX(0268－63－5431)で提出し、電話で提出の旨を連絡してください。(2) 質問への回答 東御市ＨＰに随時掲載します。なお、質問内容により回答の閲覧(東御市ＨＰへの掲載)に日数がかかる場合があります。５ 入札書等の提出方法並びに入札の執行及び開札(1) 入札書等の提出方法ア 東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱(平成20年東御市告示第10号)の規定を踏まえて提出してください。イ 入札書に記載する日付は、投函日としてください。ウ 入札書と一緒に内訳書を同封してください。内訳書の作成については「工事費内訳書の作成にあっての注意事項」を確認してください。エ 入札書は、令和６年７月16日(火)から令和６年７月17日(水)までの間に、一般書留郵便又は簡易書留郵便として次のとおり郵送してください。(ｱ) 封筒表面には、次のとおり記載してください。なお、郵送先住所の記載は不要です。郵便番号 389－0599日本郵便株式会社東御郵便局留 東御市役所総務部総務課契約財産係あて開 札 日 令和６年７月19日(金)工事番号 ６－般－33工 事 名 上八重原水源施設更新工事(ｲ) 封筒裏面には、入札者の郵便番号、名称又は氏名、住所及び電話番号を記載してください。(ｳ) 封筒の大きさは、長形３号までとし、令和４・５・６年度東御市入札参加資格審査申請で提出した使用印鑑届の代表者印により、封筒裏面の封じ目、上下１か所ずつに封印をしてください。(2) 入札の執行ア 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱に基づき行います。イ 価格の総額について行います。なお、落札候補者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)をもって、落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるのかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(3) 開札ア 令和６年７月19日(金)午前９時00分から、東御市役所本館２階全員協議会室において開札を行います。イ 入札書を郵送した者は、必要に応じ、開札への立ち会いができます。６ 入札書の不受理及び無効(1) 消印が令和６年７月16日(火)から令和６年７月17日(水)までの範囲にない入札書及び令和６年７月18日(木)午前９時までに日本郵便株式会社東御郵便局に到着していない入札書は、受理しません。(2) 東御市建設工事等入札契約事務処理規程(平成16年東御市訓令第32号)別記の入札心得第７条の規定に該当する入札及び東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱第９条第１項各号の規定に該当する入札書は、無効とします。(3) 提出された内訳書について審査項目に従い審査した結果、不備があった場合は、その者の入札を無効とします。７ 落札の決定及び入札参加資格要件の審査(1) 入札参加資格要件の審査及び落札者の決定は、開札後に行います。(2) 落札候補者は、審査資料の提出を求められた日から３日以内(土、日曜日及び祝日を除く。)の日の午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までを除く。)の間に、次に掲げる書類を、総務課契約財産係へ持参してください。ア 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書イ 配置技術者に関する書類(原則として、配置技術者は契約の際に変更できません。)ウ 資格等の写し(配置技術者が監理技術者の場合は「監理技術者資格者証」の写し(表・裏)等)エ 技術者の恒常的雇用関係が確認できるもの(健康保険証等の写し等)オ その他市長が必要の都度、指示する書類※ 書類は一括して袋とじし、押印のうえ提出してください。(3) 入札参加資格要件の審査は、予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)以下で最低制限価格以上の範囲内で最低価格提示者から順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１者が確認できるまで繰り返し行います。(4) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出があった日から３日以内(土、日曜日及び祝日を除く。 )に行います。(5) 審査を行い、入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、通知します。８ 入札保証金、支払条件及び契約保証金(1) 入札保証金 入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。(2) 支払条件ア 前払金請負代金額の４割の範囲内で前金払することができます。イ 部分払原則として、東御市財務規則第137条の規定による回数の範囲内で部分払することができます。(3) 契約保証金 契約金額の100分の10以上の金銭的保証９ その他注意事項東御市事後審査型一般競争入札実施要綱及び東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱に留意してください。10 入札事務に関する問合せ先東御市総務部総務課契約財産係電話 0268－64－5805(直通)FAX 0268－63－5431 令和6年度 上八重原水源施設更新工事特 記 仕 様 書東 御 市 都 市 整 備 部 上 下 水 道 課目 次第1章 総 則 ··························· 1第2章 機械設備一般事項 ···················· 9第3章 電気設備一般事項 ··················· 11第4章 工事概要 ··························· 14第5章 試験および検査 ····················· 171第1章 総 則１．適用範囲本仕様書は令和 6 年度 上八重原水源施設更新工事に関するもので各種検査、試運転調整及び各種手続き等を含めた一切に適用するものとする。本仕様書に定めのない一般事項は、以下に定める仕様書等によるものとする。以下の仕様書、設計図、設計書、現場説明事項ならびに監督職員(以降、監督員と記す)の指示に従い、誠実に、完全な施工を定められた期間内に施工するものとする。本仕様書に定めない事項については、以下最新のものを準用する。長野県土木工事標準仕様書水道工事標準仕様書 土木工事編(日本水道協会)水道工事標準仕様書 設備工事編(日本水道協会)水道施設設計指針(日本水道協会)公共建築工事標準仕様書 建築工事編(国土交通省営繕部)公共建築工事標準仕様書 機械設備工事編(国土交通省営繕部)公共建築工事標準仕様書 電気設備工事編(国土交通省営繕部)JIS(日本産業規格)JEC(電気規格調査会標準規格)JEM(日本電機工業会標準規格)JCS(日本電線工業会標準規格)電気設備技術基準(経済産業省令)水道法消防法労働安全衛生法建築基準法電気事業法その他関係諸法規２．疑義等請負者は、設計図、仕様書及び設計書に関して疑義が生じた場合、すべて監督員の指示に従うこと。このため、疑義等はあらかじめ契約前に質疑し、解決しておかなければならない。また、設計図書類のいずれに記載なき事項でも、法規上及び機能上必要な事項は請負者の負担で施工しなければならない。３．監督員発注者は工事契約の際に監督員を定め、受注者に通知する。監督員の指示又は承諾は原則として書面により行う。2４．現場代理人現場代理人は工事現場に常駐し、現場運営管理の一切の事項を処理するもので、かつて類似の工事の実務経験を有するものとする。現場代理人は原則、工事途中での交代は認めない。ただし発注者が認めた場合は、この限りではない。５．主任技術者(又は監理技術者)主任技術者(又は監理技術者)は、工事の遂行に必要、かつ十分な技術的専門知識を有し、かつて類似工事の主任技術者としての実務経験を有するものとする。主任技術者(又は監理技術者)は原則、工事途中での交代は認めない。ただし発注者が認めた場合は、この限りではない。６．設計図書の照査・疑義受注者は、工事の施工にあたり、事前に設計図書と現地状況を確認し、設計図書や現地状況に関して疑義が生じた場合は、その旨を監督員に通知し、確認を請求すること。受注者がこれらの確認を請求した場合、又は監督員が確認事項を発見した場合は、受注者立ち会いのもとで監督員が調査を行うものとする。監督員は、受注者の意見を聞き、調査の結果をとりまとめ、その結果を受注者に通知する。７．施工計画書受注者は、工事の着手に先立ち、総合仮設を含めた工事の全般的な進め方や、主要工事の施工方法、品質目標と管理方針、重要管理事項等の大要を定めた総合施工計画書を作成し、監督員に提出、承諾を受けること。施工計画書の記載項目は以下を参考とする。また、総合施工計画書とは別に必要に応じて工種別の施工計画・要領書を作成し、提出すること。(1)工事概要(2)計画工程表(3)現場組織表(4)施工機械(5)主要資材(6)施工方法(主要機械、仮設備計画、コンクリート打設計画、残土処理計画等)(7)施工管理・品質管理計画(8)安全管理(9)緊急時の体制及び対応(10)交通管理(11)環境対策(12)現場作業環境の整備(13)再生資源の利用促進と建設副産物適正処理方法(14)過積載防止対策3(15)関係者との協議予定(16)その他(建設リサイクル法の告知書、資源リサイクル法の再生資源利用(促進)計画書、等)８．施工体制台帳・施工体系図(1)受注者は下請金額に関わらず全ての工事について、建設業法に定める「施工体制台帳」とそれに係る書類及び「施工体系図」を作成し、工事期間中、工事現場に備え付けるとともに、写しを監督職員に提出すること。(2)「施工体系図」は工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲示を行うこと。９．建設業退職金共済制度・社会保険等(1)建設業退職金共済制度への加入と普及促進に努めること。(2)原則として下請契約者は社会保険等に加入していること。10．各種手続受注者は、本工事の施工に当り関係諸官庁や電力会社等に対する届出、手続、検査等に関する一切の処理をしなければならない。これらの諸手続に必要な経費はすべて受注者の負担とする。11．承諾申請図書受注者は、工事に着手する前に設計図書、協議、現地調査結果等に基づき、機器製作仕様書、機器図、施工図、使用材料図面、カタログ、計算書類等の承諾申請図書を作成し、監督員に提出する。承諾申請図書の承認返却後でなければ製作、施工に着手してはならない。承諾申請図書は、使用する材料が設計図書に定める品質、性能を有することの証明となる資料を提出すること。工事に使用する材料は設計図書に明示した場合を除き、標準仕様書に適合したもの、又は中等の品質(均衡を得た品質)を有するものを選定する。中等の品質の製品選定にあたっては、性能、金額を考慮した上で設計意図と合致する資材を選定し、監督員の承諾を得ること。12．協議及び議事録の提出受注者は契約締結後、主任技術者、現場代理人、担当技術者を派遣し、監督員と仕様書、図面に基づき詳細な協議を行わなければならない。協議は工事の進行に伴い継続的に行い、協議終了後は、都度議事録を提出し監督員の承諾を得ること。13．費用の負担(1)材料及び工事の検査並びに工事施工に伴う測量調査、試験、試掘、諸手続きに必要な費用は受注者の負担とする。(2)原則として設計価格の改正は行わない。ただし、大幅な物価変更があったと4きは、協議による。14．特許権等本工事で使用する設備のうち特許権、実用新案権、意匠権等の登録もしくは出願公告中のものを採用する場合、権利の実施権設定等の手続きはすべて受注者の責任において処理すること。15．現場管理(1)受注者は、本特記仕様書等を現場責任者に十分理解させ、監督員の指示に従って完全に施工しなければならない。(2)受注者は、使用資器材の品質、及び規格を証明する図書を監督員に提出して検査検収及び立会い検査等を受けなければならない。 また、使用材料は、すべて製品の内容、品質、構造、カタログ等の資料を揃えて監督員の承認を受けるものとする。(3)受注者は、常に工事の進捗状況について注意し、施工計画書の工事工程と実績を検討して、工事の円滑な進行を計らなければならない。(4)受注者は、工事着工に先立ち、現場付近居住者に対し監督員と十分協議の上、工事施工についての説明を行い十分な協力を得られるように努めなければならない。また、苦情等があった場合は速やかに対応し、監督員に報告する体制を整えること。(5)受注者は、現場事務所、宿舎、材料置場、機械据付場所等の位置及び形状等を明らかにする書類を監督員に提出して承認を受け、工事に支障のないよう確保しなければならない。(6)受注者は、本工事に伴う騒音振動の発生を出来る限り防止すると共に、技術的に対策を講じなければならない。(7)受注者は、各管理者により、防火、衛生上の取締りを厳重にし、周知対策を十分に考慮しなければならない。また、材料置場及び工事現場等は常に整理整頓し、労働安全を第一にすると共に盗難防止も受注者の債務として対処しなければならない。(8)受注者は、第三者等に損傷を与えた場合、いかなる場合も受注者の債務として対処し、これに要する費用をすべて負担するものとする。(9)現場工事において、施設を運転しながら施工を行う場合は、毎日の工事の始めと終了の際は監督員に説明し、承認を得たのち施工すること。もし、監督員が施設運用に支障があると判断した場合は、必要な仮設工事、もしくは夜間作業等、監督員の指示する時間、工法によって施工しなければならない。(10)施工区域以外の施設内に立入りや、既存施設備に触れてはならない。16．安全、衛生管理受注者は施工計画書において労働安全衛生法及び関連法規に基づき、安全、衛生5対策等を明確にし、受注者の責任と負担で実施すること。場外施設の場合、近隣の住民や通行人の安全についても責任を持ち、特に風邪を引くなど体調の悪い作業員は工事に従事させてはならない。17．水質汚濁の防止本工事の施工にあたり、本工事は水道用水を供給する施設で行うことの認識を持ち、衛生的見地から十分注意を払うとともに、水質を汚染、汚濁する行為をしてはならない。18．環境配慮建設工事に伴う騒音振動対策技術指針、関連法令及び仕様書の規程を遵守の上、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等に配慮し、工事の実施を心がけること。19．工事用の電力及び水工事用の電力及び水については、受注者が準備するものとし、必要な移動用発電装置や仮設物は受注者の負担で設置しなければならない。20．発生材料工事現場で発生する有価物で監督員の指示するものは、受注者の負担において清掃、整備のうえ包装し、名称記入のうえ指示する場所へ納入しなければならない。 また残土、コンクリートガラ等の発生材は受注者の責任において処分し、適切な処理を行ったことを証明する書類を提出すること。21．資材の管理本工事竣工までの機器及び材料等の保管管理責任は受注者によるものとする。22．既設物の破損等工事中に既存の構造物、道路、機器、その他を損傷した場合、受注者の負担で速やかに復旧もしくは新品と取替えなければならない。23．工事日報受注者は工事予定、作業内容、監督員との協議及び指示事項等を記した工事日報及び月報を作成すること。工事進捗月報は毎月監督員に提出すること。24．工事および完成写真の撮影受注者は着工前、工事過程及び完成時の状況を示す写真を撮影し、簡単なコメントを記載して工種ごと工程順に整理した写真帳を提出すること。工事写真の撮影には、デジタルカメラを使用すること。(1)着工前の現状写真6(2)主要機器の工場での機器製作、組立、塗装工程、工場検査の状況写真(3)現場搬入、据付および検査の状況写真(4)工事状況、出来形写真(特に施工後容易に確認出来ない埋設及び隠蔽箇所等)(5)完成写真(6)その他必要な箇所および監督員の指示する写真25．受注者の検査(1)受注者は中間検査、完成検査等、各種検査を受検可能になった時点で直ちに監督員に通知し、検査員又は監督員の検査を受けなければならない。(2)監督員は、検査の必要が生じた場合または検査の依頼を受けた場合、検査を行う日時を受注者に通知する。(3)受注者は、検査員または監督員の行う検査に立会い、また協力しなければならない。この検査に受注者が立会わない場合は、受注者はこの検査の結果に異議を申し立てる事ができない。(4)検査の偽に変質、変形、消耗または損傷したことによる損失は、全て受注者の負担とする。(5)各検査に合格しない場合は、監督員の指示に従い、直ちに手直し、改造又は再施工し再検査を受けなければならない。26．工事完成届・工事指定部分完成届本工事の全てまたは一部が竣工し、試運転調整や後片付け、清掃などの一切の整備が終了した時点で、直ちに工事完成届を工期内に監督員に提出すること。完成届の提出にあたっては、対象となるすべての工事が完了していること、すべての工事関係書類(下記)の提出が完了していること、最終契約変更を発注者と締結していること、社内完成検査報告書を提出していることを前提とする。なお、部分竣工の場合の必要書類や支払い条件は、発注者、受注者の協議により決定する。※完成届提出時に必要な工事関係書類① 施工計画書② 工事記録写真③ 完成図書(完成図面、検査成績書、取扱説明書等)④ 工事日報及び打合わせ議事録⑤ 現場管理記録書類⑥ 各種届出書類控⑦ その他必要なもの27．完成検査(1)工事書類一式の提出後、担当課検査員による完成検査を行う。検査には現場代理人、主任技術者又は監理技術者が立会い、必要な機材、人員を整え、円7滑に検査の実施ができるよう配慮しなければならない。(2)現場代理人、主任技術者又は監理技術者の双方が欠席した場合は、原則として検査を中止する。(3)検査のために変質、変形、消耗または損傷したことによる損失の補填は、受注者の負担とする。(4)各検査に合格しない場合は、監督員の指示に従い、直ちに改造又は再施工し、再検査を受け、合格しなければならない。28．運転指導本施設の運転開始に先立ち、必要に応じて運転指導員を現地に派遣し、本設備の取扱いについて実地指導を行なうものとする。29．完成図書の提出施設引渡しの際、完成図書として下記の書類を提出する。製本形式等の詳細は協議による。(1)各工区の完成図面及びデータ等(2)付属品、予備品リスト(3)試験、検査成績書および各種保証書(4)各種官庁等手続き書類(5)機器取扱説明書(6)運転操作説明書(7)工事および完成写真(8)各種製造業者アフターサービス連絡一覧表(9)その他監督員の指示によるもの30．保証期間本設備工事の保証期間は完全に引き渡しが終了してから 1年間とする。この期間に発生する施設の不具合や要望事項に対しては、請負人は監督員と協議の上、原因調査や対処方法の検討を行うこと。その結果、請負人の過失による不具合が認められた場合は、監督員の指示する期間内に無償で改造、補修または新品と取替え、試験、検査に合格しなければならない。31．その他(1)工事実績登録受注者は、受注時又は変更時において請負金額が 500万円以上の工事について、工事実績情報システム(コリンズ)に基づき、受注、変更、完成時に工事実績情報を作成し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、完成時は工事完成後、8土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。(2)再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書受注者は、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を国土交通省HPにおいて公開される様式(EXCEL型式)、または建設副産物情報交換システム(COBRIS)で作成し、施工計画書に含めて提出する。9第2章 機械設備一般事項1．規 則本工事に使用する機器は、JIS,JEC,JEM 等の各規格に準拠するもので、本章の仕様によること。2．付属品各機器の付属品は、特記仕様書に記載されているものを納入するほか、請負者において設備の運転上必要と認められるものは付属すること。3．電源周波数本地域は 60Hz地域につき、定格周波数は 60Hzとする。4．荷造りおよび輸送荷造りは厳重に施し、必要に応じて防湿処理等を行い、適切な転倒防止の方法を講じること。予備品は長期保存に適する梱包･保管方法を選択の上、外部には内容品名、数量を明記するとともに保管上の注意事項を付記するものとする。5．機器据付工事(1)据付工事は、工事設計書、本仕様書、設計図面に示すすべての機器の搬入・据付・配管・塗装の各工事及び試運転調整まで含むものとする。工事施工に当たっては、各機器の目的を満たす機能を十分発揮できるよう努めること。(2)機器据付に当たっては、必要に応じてライナー、グラウト等を使用し、位置、鉛直度、水平度を正確に出した上で強固に固定すること。また、ベースプレート等はコーキングやグラウトで防水処理を行うこと。(3)重量物の固定に使用するアンカーボルトは耐震検討を行った上でボルト径、定着方法を決定すること。計算書を提出すること。(4)機器据付の詳細な位置の決定については、承諾申請図において明示し、監督員の承諾を受けること。 6．配管工事(1)配管支持架台は、使用する配管の口径、材質、配置を考慮した上で適切な箇所に配置し、たわみ、振動等が生じないようにすること。(2)配管は支持架台に U ボルト、Uバンド等を使用して確実に固定し、架台はアンカーボルトで構造物に強固に固定すること。(3)躯体防水塗装面に後施工アンカーを施工する場合は、接着系アンカーを使用し、コーキング処理を行うこと。(4)フランジボルトは、均等かつ適正な締め付けを行い、漏水がないようにすること。10(5)配管支持架台の材質は原則として SS400+亜鉛メッキ塗装とし、使用環境に適したものとする。フランジ接合ボルトの材質は、原則として SUS304 とし、パッキン類は EPDM相当とする。(6)配管、弁類は取得可能なものについては水協検査品の使用を原則とする。7．複合工事(1)配管壁貫通部のモルタル充填部や、機器レベル調整用のモルタルは、無収縮モルタルの使用を原則とする。8．承諾申請図(1)機械設備工事では、請負者は詳細な現地調査等を行った上で、機器単品図や施工図を承諾申請図として提出し、製作・施工前に監督員の承諾を受けること。9．弁類へのいたずら防止策の実施(1)ポンプ吸込・吐出管の一部弁類は露出しているが、これらに対して第三者による悪意を持った操作を防止するため、チェーンを用いたハンドル部の緊結など、いたずら防止対策を実施すること。11第3章 電気設備一般事項1．規 則本工事に使用する機器は、JIS,JEC,JEM の各規格に準拠するもので、本章の仕様によること。また、電気設備においても共通事項については、第２章の機械設備一般仕様に準ずるものとする。2．塗 装盤表面は下・中・上塗り各１回以上とし、塗装色は、特に指定するもの以外は新JEM1135(配電盤、制御盤およびその取付器具の色彩)基準で、焼付はメラニン焼付とする。3．共通仕様(1)動力制御盤形 式 図面による。構 造 各部の板厚は次の通りとする。扉 部 2.3mm以上側 面 板 2.3mm以上仕 切 板 1.6mm以上制御回路に用いる電線は原則として 1.25mm2以上のより線を使用する。盤底面には底板を設け、ケーブル立ち上がり部はシーリング材などを充填し、虫や小動物が侵入しないように配慮すること。(2)制御回路1)制御回路に用いる電線は、原則として 1.25mm2以上のより線を使用し、かつ可動部の渡り線は、可とう性のあるものとすること。なお、計器用変成器の 2 次回路に用いる電線の断面積は原則として 2 mm2の電線を使用する。ただし、電子回路等において電流容量・電圧降下などに支障がない場合は、これらを満足する電線とすることができる。2)配電盤の裏面配線は、束配線またはダクト配線方式のいずれかとし、同一の目的に使用する複数の配電盤には、原則として同種の配線方式を適用すること。3)配線の固定部は、金属部分が配線を直接押圧しない構造とすること。4)配線の端子部には、原則として丸型圧着端子を使用し、端子圧着部とリード誘導露出部には絶縁被覆をかぶせること。5)裏面配線と外部または盤相互間の接続は端子記号を記入した端子台にて行うこと。6)配線の分岐は必ず端子部(器具付属の端子を含む)で行い、端子１ヶ所で２ヶ所以上締付けないこと。7)配線の端子接続部分には配線記号を付すか、または配線記号を付したマークバ12ンドまたはチューブを取付けること。マークバンドは容易に脱落しない構造であること。8)電線被覆の色別は下記のとおりとする。ただし、電子回路等におけるものはこの限りでない。一 般： 黄接地線： 緑4．電気機器一般仕様(1)配線用遮断器定格電圧 図面または特記仕様による。定格電流 図面または特記仕様による。定格遮断容量 2.5kA以上準拠規格 JIS C 8370(2)漏電遮断器定格電圧 図面または特記仕様による。定格電流 図面または特記仕様による。定格遮断容量 2.5kA以上準拠規格 JIS C 83715．計装機器一般仕様(1)共通仕様1)各種計器、変換器、発信器等は電子式を原則とする。2)信号は、DC4～20mAまたは DC1～5Vを原則とする。3)各種計器、変換器、発信器等は保守点検が容易であり同一使用機器部品は互換性を有すること。4)発信器は、防食または防滴を考慮したものとする。5)盤等に取付の計器は、原則としてパネル取付またはラック取付とする。計装電源供給電圧 AC100V 60Hz計器用電圧 AC100V 60Hz又は DC24V6)予備品ヒューズ 100％その他必要なもの6．パネル計器一般仕様(1)共通仕様1)計装機器は電子式を原則とし、伝送信号は計装統一信号とする。2)計装機器は同一機種にあっては、極力互換性を持たせること。133)屋外設置機器は、防食、防水処理を施したものであること。7.電気工事(1)配線工事1)末端処理等制御ケーブルの末端処理はテーピングによるものとし、各端子へのつなぎ込みは圧着端子で行なうこと。各心線には端子記号と同一マークを刻印したマークバンドを付けると共に、ケーブルにはケーブル記号を記したバンドまたは札をシースに付けること。2)ケーブルと機器の接続制御盤に引込むケーブルは、適切な支持物に堅固に固定し、接続部に過大な応力がかからないようにするものとする。3)金属管工事電線管の埋込配管は曲がりを最小にし、管の配列接続、埋設深さ等については、図面および仕様書による。4)可とう電線菅工事①管の曲げ半径は、管内径の6倍以上とし、管内の電線が容易に引替えることができるようにする。但し、やむをえない場合は、監督職員の承認を受けて、管内径の３倍以上とすることができる。②ボックスとの接続には適当なコネクタを使用し、堅固にとり付けること。③可とう電線管を他の金属管などと接続する場合は、適当なコネクタにより、機械的・電気的に完全に連絡するものとする。④管の端口には電線の被服を損傷しないよう絶縁ブッシングまたはコネクタ等を使用するものとする(2)接地工事1)接地工事の種類と接地抵抗値接地工事の種類と接地抵抗値は内線規程に準拠するものとする。(3)ケーブルの種類及び太さケーブルの種類及び太さは図面または機器仕様のとおりとするが、特に記載のない場合は以下によること。1)低圧ケーブルについては断面積3.5mm2以上の架橋ポリエチレン絶縁耐熱性ポリエチレンシースケーブル(CE)を使用すること。2)一般制御用ケーブルについては断面積1.25mm2以上の制御用ポリエチレン絶縁耐熱性ポリエチレンシースケーブル(CEE)を使用すること。3)計装信号用ケーブルについては断面積1.25mm2以上の制御用ポリエチレン絶縁耐熱性ポリエチレンシースケーブル(CEE)を使用することを原則とする。但し、誘導を受ける恐れのある場合では同断面積の遮蔽付ケーブルを使用すること。 14第4章 工事概要1．概 要本工事は上八重原水源地の隣地に底盤基礎を打設し、仮設水槽、仮設送水ポンプ、仮設次亜塩素注入設備を設置すると共に、関連する仮設制御盤の設置、各機器周りの配管と電気配線工事を行う。また、現況施設に設けられている上八重原水源計装・テレメータ盤を仮設基礎上へ移設する。併せて、試運転調整や切替作業を経て、仮設施設での運用を開始したのち、現況施設の構造物、および内部設備の解体・撤去を行う。2．工事にあたっての注意請負者はその専門的知見に基づき、発注図書に示されているものと同程度であり、自社が選定した機器や運用に最低限必要なものを加味した上で承諾申請図を作成し、監督員の承諾を得ること。新型コロナウイルス感染症等に伴う半導体及び樹脂原料等の供給状況については、常に最新の情報を得るよう心掛けると共に、機器製作に向け早めの準備を行い、工期に支障のないように努めること。また、予定納期等に変更や遅れが発生した場合は、直ちに監督員へ報告を行うこと。本工事は、発注趣旨、機能を変更するものでない場合、軽微な変更と位置づけ、請負金額の増額はしない。・構造物、機械設備等の関係で起こる機器の位置変更、配線経路変更、電気定格値の変更・承諾行為による外形寸法及び配管、配線仕様の変更・製作者特有機器の採用による機器仕様変更これらの軽微な変更は、承諾申請図を提出し監督職員の承諾を得て変更することができる。ただし、本変更の内容は、設計の本質的機能を変えるものであってはならない。3．機器構成本工事における機器構成は以下のとおりである。1)送水ポンプ 2台2)次亜注入ポンプ 2台3)次亜貯蔵槽 1槽4)仮設制御盤 1面5)仮設物置 1式154．工事範囲1)3.機器構成に記載する機器と付帯する配管・架台の製作、据付工事2)3.機器構成に記載する機器に付帯する配線の布設工事3)上記関連の配管・配線貫通部の補修4)その他、上記に伴う諸工事5．機器仕様1)送水ポンプ数 量 ： 2台形 式 ： 陸上多段渦巻ポンプ口 径 ： 80mm吐 出 量 ： 0.4m3/min全 揚 程 ： 45.4m電 動 機 ： 3φ 200V 7.5kW回 転 数 ： 1800min-1起動方式 ： 直入接 続 ： JIS10K材 質 ： ケーシング FC200羽根車 CAC406主軸 S35C軸スリーブ CAC406付 属 品 ： 共通ベース 1基呼水じょうご 1式カップリング 1組カップリングガード 1式ガスケット 2枚2)次亜注入ポンプ数 量 ： 2台形 式 ： 液中バルブレスポンプ注 入 量 ： 0.03～3.3mℓ /min吐 出 圧 ： 1.0MPa制御方法 ： インターバルコントロール方式電 動 機 ： 1φ 200V 15W接液部材質 ： 本体・その他 PVCピストン・シリンダー セラミック弁座・O リング フッ素ゴム又は EPTゴムフローサイト アクリル、セラミック連結シャフト チタン16特記事項 ： ポンプ本体は上八重原水源の更新施設に導入する次亜注入ポンプとして流用する。よって、下記いずれかの注入量を確保できる機種を選定すること。・前次亜注入量：1.4～5.4ml/min・後次亜注入量：0.3～2.7ml/min3)次亜貯蔵槽数 量 ： 1槽参考寸法 ： W500×D500×H1000容 量 ： 200L材 質 ： 硬質塩化ビニル(PVC)付 属 品 ： コントローラ台座 2台分4)フロートスイッチ数 量 ： 1台接 点 ： 下、下下限警報 各1接点材 質 ： 硬質塩化ビニル(PVC)5)防液堤数 量 ： 1式参考寸法 ： W800×D800×H350材 質 ： 硬質塩化ビニル(PVC)6)仮設制御盤数 量 ： 1面形 式 ： 鋼板製屋内閉鎖自立型参考寸法 ： W1000×D350×H1,750 程度塗 装 色 ： マンセル5Y7/17)仮設物置数 量 ： 1式形 式 ： 耐雪形 中・大型物置参考寸法 ： W3600×D2200×H2350 程度付 属 品 ： 換気扇および取付用パネル庫内LED照明電灯・換気扇用分電盤参考型番 ： ヨド物置LMD(S)-3622H型17第5章 試験および検査１．製品試験機器材料の製作完了後、製作工場において下記試験および検査を行うこと。ただし、JIS等に定められた試験法のあるものはそれに従うこと。なお、必要な場合は、市立会のもとに試験・検査を行う。(1) 形状寸法検査(製作材料，加工および組立の精度等)(2) 塗装検査(色見本による比較および指定色の確認)(3) 性能試験(4) 動作試験(5) その他発注者が必要と認めた試験２．現場試験機器材料の据付および配線工事完了後、下記の現場試験を行うこと。(1) 導通試験電線の断線および誤接続等の有無を調査すること。(2) 絶縁試験各配線に対する絶縁試験３．動作試験前項の各試験終了後、次の試験を行うこと。(1) 電圧の適否(2) 配線機器の動作の良否(3) 各機器の機能の良否(4) 配線，配電盤，各機器等の過熱漏電の有無(5) その他通電により不都合を生じる恐れの有無４．雑 則(1)上記の各試験および検査の結果、不良箇所があれば指定の期日内に手直しを行い、手直し完了後、市立会いのもとに再試験を行うこと。(2)各試験は、電気設備の技術基準およびその他の関係法規に基づき行うこと。
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-
Regions
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Sectors
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