＃６南厚生センター外便所補修工事 ＃６南厚生センター外便所補修工事 令和６年１０月２１日入札公告(建設工事)分任契約担当官陸上自衛隊旭川駐屯地第３４３会計隊長 福島 将臣次のとおり一般競争入札を行う。(政府調達協定対象外)１ 工事概要... 防衛省陸上自衛隊北部方面会計隊本部  北海道札幌市 入札情報は以下の通りです。 件名 ＃６南厚生センター外便所補修工事 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 10 月 21 日 組織 北海道札幌市 取得日 2024 年 10 月 21 日 20:07:19 公告内容 令和６年１０月２１日入札公告(建設工事)分任契約担当官陸上自衛隊旭川駐屯地第３４３会計隊長 福島 将臣次のとおり一般競争入札を行う。(政府調達協定対象外)１ 工事概要(1) 工 事 名 ＃６南厚生センター外便所補修工事(2) 工事場所 陸上自衛隊旭川駐屯地(3) 工事内容 仕様書のとおり(4) 工 期 令和７年３月３１日(月)(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式」及び「管工事」で級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「建築一式」Ｄ等級以上及び「管工事」Ｃ等級以上であること。(5) 平成２０年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、建築一式又は管工事、と同様の実績を有すること。(建設共同企業体の構成員としての実績は、出費比率が20％以上のものに限る。)なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が 65 点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること 。ア 建築一式又は管工事に係る主任技術者となりうる資格を有する者である。イ 平成２０年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有するものである。(原則、着工から完成まで従事している。)ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習終了証を有するものである。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号(28.3.31))に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建業者でないこと。(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係があるもののすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(11)北海道内に建設業法等の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(12)都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。３ 入札手続等(1) 担当部署ア 入札に関する事項〒070-8630 北海道旭川春光町国有無番地陸上自衛隊旭川駐屯地 第３４３会計隊(担当：宮田)ＴＥＬ 0166-51-6111 (内線3348)ＦＡＸ 0166-51-6040イ 仕様書等に関する事項陸上自衛隊旭川駐屯地(担当：村上)ＴＥＬ 0166-51-6111(内線2334)(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和６年１０月２１日～令和６年１１月１１日 １７時までイ 交付要領 本公告に添付(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和６年１１月１１日 １７時までイ 提出方法 (1)の担当部署に持参又は郵送(書留郵便に限る。)もしくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)する。(4) 入札書の提出期限等ア 提出期限 令和６年１１月２７日 １７時までイ 提出方法 (1)の担当部署に持参又は郵送等する。(5) 開札の日時及び場所ア 日 時 令和６年１１月２８日 ９時３０分イ 場 所 陸上自衛隊旭川駐屯地 第３４３会計隊入札室(１号庁舎1F)４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金免除(但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。)(3) 契約保証金は免除(但し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。)また、契約者は金融機関もしくは保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券を提出すること。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の１０分の１(予決令第８６条の調査を受けた者との契約については請負代金額の１０分の３)以上とする。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札エ 入札金額、入札者(委任された者も含む)の氏名及び押印された印影が判別し難い入札オ 入札書の提出期限に遅れた者による入札カ 入札書に暴力団排除に関する誓約事項に誓約する旨の記載が無い入札書キ 誓約した暴力団排除に関する誓約事項に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合ク 入札書の内訳書の内容に著しい不備があって当該入札書の内訳であると認められない場合本公告で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(5) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。この際、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１０に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。(8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(9) 契約書の要否要(10) 関連情報を入手するための照会窓口現地確認等を希望する者は、上記３(1)に申し出る。(11) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(12) 詳細は、入札説明書による。 規格 単位 数量 計算内訳１ 建築工事(１) 仮設工事ア 養生(内部改修) 複合改修 床㎡ 9.450 ＃6 女子便所 2.0*2.6+男子便所 2.5*1.7＝14.000 ＃212 1階 男子女子便所 3.5*2.0*2箇所＝3.060 ＃212 1階 厨房便所 1.8*1.7*＝6.800 ＃212 2階 男子便所 4.0*1.7*＝7.040 ＃212 2階 女子便所 2.2*3.2＝7.140 ＃225 男子便所 3.4*2.1＝5.082 ＃225 女子便所 2.42*2.1＝イ 整理清掃後片付け(内部改修) 複合改修 ㎡ 52.572 (1)アに同じウ 内部仕上足場 脚立足場 ㎡ 52.572 (1)アに同じエ 仮設材運搬 式 1(２) タイル工事ア 床モザイクタイル 角50 ㎡ 7.780 ＃225 0.3*0.65*4箇所イ 壁モザイクタイル 角100 ㎡ 0.984 ＃212 2階 男子便所 0.82*1.2(３) 金属工事ア 点検口 天井 角450 箇所 1 ＃212 2階 男子便所イ 軽量鉄骨壁下地 W65 @303 ㎡ 0.720 0.9*0.8 ＃212 2階 男子便所便所 1箇所ウ ステンレスライニング \ 212 掃除流し用 箇所 1 ＃212 2階 男子便所便所 1箇所(４) 防水工事ア シーリング MS-2 5×5 ｍ 1.9 ＃212 2階 男子便所便所 1箇所(５) 左官工事ア 和便器撤去後穴埋め 配筋・型枠共 箇所 2 ＃6 2箇所4 ＃212 1階 男子女子便所 4箇所2 ＃212 2階 男子便所 2箇所1 ＃212 2階 女子便所 1箇所2 ＃225 男子便所 2箇所2 ＃225 女子便所 2箇所イ モルタル穴埋め 配管撤去穴 箇所 13 (5)アに同じウ 複層仕上塗材CE \ 212 掃除流し用 ㎡ 0.990 ＃212 ２階 男子便所 0.9*0.8+0.9*0.15*2＝(６) 建具工事ア トイレブース新設 H1800 箇所 1 ＃212 2階 男子便所 1箇所1 ＃212 2階 女子便所 1箇所イ トイレブース改修 扉改修 箇所 2 ＃6 2箇所4 ＃212 1階 男子女子便所 4箇所1 ＃212 1階 厨房便所 1箇所1 ＃212 2階 女子便所 1箇所4 ＃225 男子女子便所 4箇所(７) 塗装工事ア ＥＰ－Ｇ塗り 天井450角 箇所 1 ＃212 2階 男子点検口(８) 内装工事ア ビニル床シート張り ｔ2.5 ㎡ 2.248 ＃6 女子便所1.1*0.98＝1.078+男子便所 1.17*1.0＝1.173.910 ＃212 1階 男子女子便所 0.85*1.15＝0.9775*4箇所＝3.91㎡0.544 ＃212 1階 厨房便所 0.85*0.64＝0.544㎡2.312 ＃212 2階 男子便所 2.82*0.82＝2.312㎡0.960 ＃212 2階 女子便所 1.0*0.96＝0.96㎡イ 壁ｹｲ酸ｶﾙｼｳﾑ板張り 8.0mm ㎡ 0.720 0.9*0.8 ＃212 2階 男子便所便所 1箇所ウ ソフト巾木 H60 ｍ 1.100 ＃212 2階 男子便所便所 1箇所(９) 撤去工事ア コンクリート床撤去 ｔ300 ㎡ 0.544 ＃212 1階 厨房便所 0.85*0.64＝イ カッター入れ ｺﾝｸﾘｰﾄ面 ㎡ 1.490 ＃212 1階 厨房便所ウ ビニル床シート撤去 ｔ2.5 ㎡ 9.974 ＃6 (8)アに同じエ トイレブース撤去(再使用) 箇所 2 ＃6 女子便所 1箇所 男子便所 1箇所6 ＃212 1階 男子女子便所 4箇所 厨房便所 1箇所 2階 女子便所 1箇所4 ＃225 女子便所 2箇所 男子便所 2箇所オ トイレブース撤去 \ 212 箇所 1 ＃212 2階 男子便所 1箇所カ ライニング撤去 1,200*820 箇所 1 ＃212 2階 男子便所 1箇所２ 電気設備工事(１) 配管工事ア 第１種金属線ぴ Ａ型 ｍ 8.600 ＃6 1.2 +3.1*2箇所8.400 ＃212 1階 男子女子便所 2.1*4箇所＝4.200 ＃212 1階 厨房便所 仕様書のとおり6.300 ＃212 2階 男子女子便所 2.1*3箇所＝8.400 ＃225 男子女子便所 2.1*4箇所＝(２) 配線工事ア 600V絶縁ケーブル EM-EEF2.0-3C ｍ 8.600 ＃6 (2)アに同じ15.400 ＃212 1階 男子女子便所 3.5+3.5+2.1*4箇所4.200 ＃212 1階 厨房便所 (1)アに同じ13.300 ＃212 2階 男子女子便所 5.0+2.0+2.1*3箇所25.400 ＃225 男子女子便所 17.0+2.1*4箇所(３) 配線器具ア 露出コンセント 2P15A*1(接地極、接地端子付) 個 2 ＃6 女子便所 1箇所 男子便所 1箇所8 ＃212 1階 男子女子便所 4箇所 厨房便所 1箇所 2階 男子女子便所 3箇所4 ＃225 女子便所 2箇所 男子便所 2箇所イ 露出コンセント カバープレート新設 個 1 ＃6男子便所1 ＃212 1階 男子便所ウ 漏電遮断器 ELB1Ｐ50ＡＦ２０ＡＴ 個 1 ＃225 (４) 撤去工事ア 配線用遮断器 MCB1Ｐ50ＡＦ２０ＡＴ 個 1 ＃225 イ 露出コンセント撤去 2P15A×1 接地極付 個 1 ＃6男子便所1 ＃212 1階 男子便所３ 機械設備工事(１) 配管工事ア 水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管 SGP-PB 25A ｍ 1.600 ＃6 男子女子便所 0.8+0.8＝6.400 ＃212 1階 男子女子便所 1.9+1.3+1.9+1.3＝1.400 ＃212 1階 厨房便所 仕様書のとおり6.300 ＃212 2階 男子女子便所 1.1+1.3+2.0+1.9＝4.200 ＃225 男子女子便所 1.1+1.1+1.3+0.7＝イ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管 RF-VP65A ｍ 1.700 ＃212 2階 掃除流し用ウ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管 RF-VP75A 便所配管 ｍ 2.200 ＃6 男子女子便所 1.1+1.1＝4.600 ＃212 1階 男子女子便所 1.3+1.2+0.8+1.3＝1.200 ＃212 1階 厨房便所 仕様書のとおり2.600 ＃212 2階 男子女子便所 1.2+1.4＝数量算出書＃６南厚生センター外便所補修工事項目規格 単位 数量 計算内訳 項目6.000 ＃225 男子女子便所 1.5*4＝(２) 配管保温工事ア グラスウール保温 給水管25A ｍ 19.900 (１)アに同じ(３) 衛生設備工事ア 洋風大便器(温水洗浄便座付) C－P13S/BW1+CW-PB21Q-NEB同等品以上 組 2 ＃6 女子便所 1組 男子便所 1組8 ＃212 1階 男子女子便所 4組 厨房便所 1組 2階 男子女子便所 3組4 ＃225 女子便所 2組 男子便所 2組(４) 撤去工事ア 給水管撤去 SGP25A ｍ 1.600 ＃6 男子女子便所 0.8+0.8＝4.400 ＃212 1階 男子女子便所 1.4+0.8+1.4+0.8＝1.400 ＃212 1階 厨房便所 仕様書のとおり4.000 ＃212 2階 男子女子便所 1.1+1.1+1.2+0.6＝3.600 ＃225 男子女子便所 1.1+1.1+0.7+0.7＝イ 排水管撤去 LP65A ｍ 1.200 ＃212 2階 掃除流し用ウ 排水管撤去 LP75A ｍ 2.200 ＃6 男子女子便所 1.1+1.1＝4.000 ＃212 1階 男子女子便所 1.2+1.0+0.6+1.2＝1.200 ＃212 1階 厨房便所 仕様書のとおり2.800 ＃212 2階 男子女子便所 1.2+1.2+0.4＝4.600 ＃225 男子女子便所 1.0+1.0+1.3+1.3＝エ 和風便器撤去 VL－630 台 14 (３)アに同じオ 掃除流し台撤去 再使用 式 1 仕様書のとおり(6) はつり工事ア コンクリート壁貫通 20ｍｍ 箇所 3 ＃212＃225 電線用イ コンクリート床貫通 40ｍｍ 箇所 3 給水ウ コンクリート床貫通 80ｍｍ 箇所 1 排水移設洗面台へエ コンクリート床貫通 88ｍｍ 箇所 2 便所排水４ 産業廃棄物処理ア 産業廃棄物処理 式 1.000入 札 説 明 書第３４３会計隊の＃６南厚生センター外便所補修工事に係る入札公告(建設工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札公告日令和６年１０月２１日２ 契約担当官等分任契約担当官 陸上自衛隊旭川駐屯地 第３４３会計隊長 福島 将臣〒０７０－８６３０ 北海道旭川市春光町国有無番地３ 工事概要(1) 工事名＃６南厚生センター外便所補修工事(2) 工事場所陸上自衛隊旭川駐屯地(3) 工事内容及び工事範囲仕様書のとおり(4) 工 期令和７年３月３１日(月)(5) その他ア 本工事は、工事内訳明細書の提出を義務付ける工事である。イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式」で「Ｄ以上」又は「管工事」で「Ｃ以上」級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省関係機関資格審査結果において「建築一式」に係る等級が「Ｄ以上」又は「管工事」に係る等級が「Ｃ以上」であること。(5) 平成２０年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、本工事と同様の実績を有すること。(建設共同企業体の構成員としての実績は、出費比率が２０％以上のものに限る。)(6) (5)の施行実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で評定点合計が65点以上)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(個別の工事に応じて、後期別に明示すること。)(7) 次の基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。ア 建築一式又は管工事に係る主任技術者となりうる資格を有する者である。イ 平成２０年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。(原則、着工から完成まで従事している。)なお、当該経験が平成 13 年 12月 25 日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から、「工事 請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号 (28.3.31))(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(10) 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係があるもののすべてが共同企業体の代表者以外の構成品である場合を除く。)(11) 北海道内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店及び営業所が所在すること。(12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している者でないこと。５ 担当部署(1) 入札に関する事項〒077－0015 北海道旭川市春光町国有無番地陸上自衛隊旭川駐屯地 第３４３会計隊(担当：宮田)ＴＥＬ 0166-51-6111(内線3348)ＦＡＸ 0166-51-6040(2) 仕様書等に関する事項陸上自衛隊旭川駐屯地業務隊管理科(担当：村上)ＴＥＬ 0166-51-6111(内線2334)６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、次に示すとおりとする。ア 提出期間 令和６年１０月２１日から令和６年１１月１１日まで(行政機関の休日を除く。)の午前８時１５分から午後５時まで。(正午から午後１時までの間を除く。)イ 提出方法 持参又は郵送等で提出すること。ウ 提出場所 ５に同じ。(2) 申請書は、別紙第１により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成する。なお、アの実績及びイの経験については、平成２０年度以降札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(別紙第２)」に記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を、別紙第２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第３に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。入札書の提出後、落札者決定までの期間(予決令第86 条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。)において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。ウ 工程表アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成 13 年 12 月 25 日以前に完成した旧防衛施設局等の施行実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を別紙第４に記載すること。エ 契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。(4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和６年１１月１５日までに通知する。(5) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。ア 提出期限 令和６年１１月２０日 午後５時イ 提出場所 上記５に同じ。ウ 提出方法 書面(様式は自由)を持参するものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。(2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和６年１１月２２日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。ア 提出期間 令和６年１０月２１日から令和６年１１月１１日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時１５分から午後５時まで。ただし、持参する場合は正午から午後１時までの間を除く。イ 提出場所 上記５に同じ。ウ 提出方法 書面(様式は自由)により持参又は郵送等することとし、電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。ア 期 間令和６年１１月２２日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時１５分から午後５時まで。イ 場 所 上記５に同じ。９ 入札方法等(1) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。(2) 入札書の提出期間、提出場所等ア 提出期間令和６年１１月２７日 午後５時までイ 提出場所上記５に同じ。ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を別々の封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、持参又は郵送等により提出する。また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部署に必ず電話連絡する。なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載する。(4) 入札回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札において落札者がいない場合は、３回目の入札を執行する場合もある。なお、予算決算及び会計令第99条の２の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。)(2) 契約保証金：免除(但し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。)また、契約者は金融機関若しくは保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券を提出すること。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の10分の１(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金の10 分の３以上)とする。11 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。(2) 工事費内訳明細書の作成方法ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要、単位、単価、金額等を記載したものとする。イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名(紙入札方式による場合は、必ず押印する。)並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。(3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア 提出期間 上記９(2)アに同じ。イ 提出方法 上記９(2)ウを参照ウ 提出場所 上記５に同じ。(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。(5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (6) 工事費内訳明細書の確認の結果、別表第５の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。(7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。(8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。(9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。12 開 札(1) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和６年１１月２８日 ９時３０分イ 開札場所 陸上自衛隊旭川駐屯地 入札室(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。(4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。(5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日については、発注者から連絡する。13 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札エ 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において上記４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。14 落札者の決定方法(1) 予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。この際、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定する。(3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85 条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。15 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。16 別に配置を求める技術者専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が第３４３会計隊で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(7)に定める要件と同一の要件(４(7)イに掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。(1) 65 点未満の工事成績評定を通知された者(2) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者ただし、軽微な手直し等は除く。(3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者(4) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その指名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。17 契約書作成の要否等別紙第６「契約書案」により、契約書を作成するものとする。18 火災保険付保の要否要19 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。 以下同じ)により申し出ること。ウ 受注者は、イの申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合等において、ポイント又は証紙を追加購入したときは、当該購入に係る収納書を工事完成時までに提出すること。なお、イの申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、ポイント又は証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。エ 建退共制度に加入していない受注者、ポイント若しくは証紙の購入又は機構への報告若しくは証紙の貼付が不十分な受注者は、指名等について考慮することがある。オ ポイント又は証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることがある。カ 受注者は、下請契約を締結する際は、下請負人に対して建退共制度の趣旨を説明し、下請負人が雇用する建退共制度の対象となる労働者に係るポイント又は証紙をあわせて購入すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請負人の建退共制度への加入及び掛金納付を促進すること。キ 下請負人の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請負人に建退共制度への加入手続及び掛金納付に係る事務等の処理を委託する方法もあるので、元請負人においてできる限り下請負人の事務の受託に務めること。ク 受注者は、機構から工事現場に建設業退職金共済制度適用事業主の工事現場である旨を明示する標識の掲示について要請があった場合には、特別の事情がある場合を除き、これに協力すること。ケ 受注者は、建退共制度について、建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し、これに基づく履行状況について、工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を工事監督官へ提出し、工事検査官に提示すること。(5) ダンプトラック等による過積載等の防止についてア 工事用資機材等の積載超過のないようにすること。イ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。ウ 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。エ さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。オ ダンプカー協会の設立状況を踏まえ、同協会への加入を促進すること。カ ダンプカー協会の設立、加入等の状況に応じて、ダンプカー協会加入車を優先的に使用すること。キ 工事の現場に出入りする一人一車等零細なダンプカー事業者に対し、協業化による運送免許の取得を促進するよう指導すること。ク 工事の施工に当たっては、土砂等の運搬が運送契約によって行われるときは、正規の運送免許を受けた者の車に限って使用すること。ケ 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通交全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。コ アからケまでのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。(6) 分別解体等実施義務について受注者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)第９条第１項の規定による分別解体等をしなければならない。(7) 防衛省が発注する工事等からの暴力団排除の推進について(防経施第６９９３号。２０．６.５)に基づく暴力団排除を行うための措置は以下のとおりとする。ア 下請等から暴力団を排除するための措置について都道府県警察から、暴力団関係業者として、防衛省が発注する工事(以下「発注工事」という。)から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、下請等として使用しないこと。イ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(ｱ) 発注工事において、暴力団員等による不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(ｲ) (ｱ)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(ｳ) 発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。ウ 通報等義務を怠った場合の措置について(ｱ) 暴力団員等による不当介入を受けた受注者等が都道府県警察への通報等を怠った場合には、当該受注者等に対して指名停止又は書面による注意の喚起を行うものとする。(ｲ) (ｱ)による指名停止を受けた者については、工事の施工成績の評定に反映させるものとする。(ｳ) (ｱ)による指名停止を受けた者については、その旨を公表するものとする。(ｴ) (ｱ)による指名停止を受けた者については、下請等の承認をしてはならないものとする。６ 入門手続について(1) 一般競争入札において競争参加資格の確認を受けた者、指名競争入札において指名通知を受けた者又は見積依頼を受けた者が、入札見積のために現地の確認が必要として自衛隊施設又は米軍施設に立ち入る場合は、事前に、立入月日及び立入りしようとする人数等についての契約担当部署と調整を行うものとする。(2) 工事の施工に際し、自衛隊施設又は米軍施設に立ち入る場合は、事前に、工事監督官と調整を行い、当該施設を管理する部隊等の規則等に基づき関係書類を提出のうえ、出入許可を受けた後に当該施設に立ち入るものとする。また、当該関係書類を提出の際は受注者の代表者(現場代理人等)が記載漏れや本人確認資料等を確認するとともに、申請が許可されて入門許可証等が発行される際は、受注者が一括して受領した場合にあっては、受注者は身分証明書等による申請者本人であることを確認した上で手交することとし、自衛隊施設等の担当部隊等から申請者本人へ手交する場合にあっては、受注者は部隊等が行う本人確認及び手交に立ち会うこととする。第２ 特記事項１ 工期の厳守について本工事の施工に当たって、関連する工事の工程は次のとおりであるので、業者相互の連絡調整等を密にし、工事が遅延することがないよう努めること。２ 本工事の施工期間等は、次のとおりとする。 (1) 施工期間契約締結日から令和７年３月３１日まで(2) 施工時間概ね９時から１７時までを基準とし、その他の時間帯の施工については、別途工事監督官と調整をするものとする。３ 本工事に配置する主任技術者又は監理技術者は、以下の期間において工事現場への専任を要しないものとする。(1) 本工事の契約締結日から現場施工に着手するまでの期間(2) 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている期間４ 本工事で発生する発生材については、工事中は業者の保管とし、工事終了後に発生材調書を作成する。発生材本体は廃棄物処理場へ運搬処分し、マニュフェストを速やかに提出する。ただし、鉄屑及びアルミ屑等が発生した場合は監督官の指示するものについては、指定する場所に運搬し、整理の上、集積する。５ 電気・水道は、請負業者の負担において準備する。６ 防衛施設への立入り、仮設物の設置等に当たっては、関係機関等の定める諸規則に従うこととする。なお、特別な条件等が付された場合は、別途協議する。７ 特記仕様書に記載された事項のほか、関係法令に基づく工事に必要な届出書類の手続きは、受注者が行う。ただし、消防法に基づく危険物の申請及び建築基準法に基づく建物等の評定申請はこの限りではない。