（単価契約）違反はり紙等除却及び搬入業務 （単価契約）違反はり紙等除却及び搬入業務 bgcolor="\ FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"... 京都府京都市   入札情報は以下の通りです。 件名 （単価契約）違反はり紙等除却及び搬入業務 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 10 月 8 日 組織 京都府京都市 取得日 2024 年 10 月 8 日 仕様書 公告内容 bgcolor="\ FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0" 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2024.10.08 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 200059 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）違反はり紙等除却及び搬入業務 履行期限 令和 7年 4月 1日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 835,000円 入札期間開始日時 2024.10.11 09:00から 入札期間締切日時 2024.10.16 17:00まで 開札日 2024.10.17 開札時間 09:00以降 種目 その他（上記以外） 内容 その他（上記以外） 要求課 都市計画局 都市景観部 広告景観づくり推進課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添単価契約依頼明細書の予定金額を上回らないこととします。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札者は、品名ごとの明細を提出してください。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2024年10月17日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2024年10月17日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2025年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書都市計画局 都市景観部 広告景観づくり推進課(担当：森脇・林 電話：222-4138)件 名 (単価契約)違反はり紙等除却及び搬入業務形状・寸法予 定 数 量 予定日数：５２日、予定枚数１，２８０枚契 約 期 間 令和 ７年 ４月 １日 ～ 令和 ８年 ３月３１日契 約 条 件１ 総則本業務は、京都市契約事務規則、関係法令等を遵守するとともに、本仕様書に基づき完全に履行すること。２ 業務内容別紙違反はり紙等除却及び搬入業務仕様書のとおり(単価契約)違反はり紙等除却及び搬入業務仕様書１ 期 間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで２ 予定日数 ５２日(バイク利用３７日、トラック利用１５日)(原則月４日間(バイク利用を月３回、トラック利用を月１回)及びその他指定する４日間。なお、広告景観づくり推進課(以下「本市」という。)の指示に基づき違反屋外広告物の除却作業実施計画書(様式１)を作成し、実施すること。)３ 予定数量 １，２８０枚(１日当たりの作業量の目安は２４枚。所謂ピンクビラ(シール形状で５㎝×７㎝角程度)は、２０枚をもって１枚、パンフレットラック及び広告付きベンチについては、１個につき２枚と換算する。なお、予定数量は、過去の実績又は予測によるものであり、本市の都合により増減する。大幅な増減があっても、本市は何ら補償しない。)４ 作業時間 原則として午前９時から午後１時まで(トラック利用時は、午後４時まで)５ 作業内容⑴ はり紙、はり札、広告旗及び立て看板等(以下「違反はり紙等」という。屋外広告物法第７条第４項に規定されるもの。別紙参照)を本市の指示により除却すること。広告旗(設置する台があるもの)並びに立て看板等のうちパンフレットラック及び広告付きベンチ等については、本市に連絡のうえ除却すること。小回りの利くバイク利用時は、多地点で小型の違反はり紙等除却及び搬入業務を行うとともに、トラック利用が必要な地点の見回りを行い、大型の搬入が可能なトラック利用時は、大型の違反はり紙等除却及び搬入業務を行うとともに、バイク利用が効率的な地点の見回りを行うこと。なお、パンフレットラックが道路柵等にチェーン又はＵ字ロック等で固定されている場合は、これらを切断し、除却すること。ただし、Ｕ字ロック等を切断する器具は受託者が用意すること。はり紙については、皮すき、スクレイパー等を使用し、定着している物件に損傷を与えないよう、丁寧に行うこと。また、長期間貼付けられ固着が著しいものには、適宜霧吹き等を使用し、できる限りきれいに剥がすよう努めること。⑵ 除却したはり紙は適法に廃棄すること。はり紙を除くはり札、広告旗及び立て看板等は、分別及び整理のうえ、６の保管場所の所定位置に搬入すること。なお、広告旗、パンフレットラック及び広告付きベンチについては、除却日及び除却場所を記載した荷札を添付すること。⑶ 除却作業に際しては、履行状況を確認する写真(撮影時間を入れて、除却前と除却後に撮影し、除却後の写真は、場所がわかるよう附近の建物又は工作物等が写るようにすること。)を撮影すること。また、作業開始時(従事者と空状態のゴミ袋やトラック等)と作業終了時(除却物の入ったゴミ袋やトラック等)の写真を撮影すること。(注)店舗前の屋外広告物については、はり紙を除き「管理されている屋外広告物」として除却できない。ただし、除却できない屋外広告物で、放置しておくことが危険なものがあったときは、その都度速やかに本市に報告すること。⑷ 作業終了後、除却した屋外広告物等の除却日、除却場所、種類及び数量を違反屋外広告物の除却状況報告書(様式２)に記載し、本市に提出すること。⑸ 実施を予定している日の７日前までに、除却作業実施計画書(様式１)を提出すること。⑹ その他、本市が保管場所まで本市等が除却した屋外広告物の搬送を指示した場合は、これに従うこと。なお、当該搬入は、作業日数として計上するが、除却枚数には含まないものとする。６ 除却場所及び保管場所・除却場所次のターミナル及びその近隣交差点周辺並びにバス路線沿線等を中心とする。なお、除却場所は本市の指示により変更することがある。［ターミナル］( )内は近隣交差点名称を示す。北大路(北大路新町、北大路堀川)、四条烏丸(四条河原町から四条堀川までの交差点)、竹田(竹田久保町)、山科(外環渋谷、東野)、醍醐(外環小野から石田森東までの交差点)、二条(千本丸太町、千本三条)、出町柳(河原町今出川、百万遍)、三条京阪(河原町三条、東山三条)、桂(千代原口)、西院(西大路三条から西大路五条、四条佐井から四条御前までの交差点)、四条大宮(四条大宮から四条堀川までの交差点)、桃山御陵(丹波橋、竹田街道大手筋)、太秦(帷子ノ辻)、白梅町(千本今出川、円町)、京都駅(正面、八条口)、祇園四条(四条河原町、祇園)・保管場所京都市伏見区横大路下ノ坪１ 横大路運動公園内７ 使用車両及び作業人員使用車両 バイク利用は原動機付き自転車等、トラック利用は２トン積みトラック程度貨物自動車運送事業法に定める一般貨物自動車運送事業の許可を有すること。作業人員 ２名以上８ 報告作業終了後、５⑷の報告書を本市に提出し、確認を受けること。９ 完了届及び検収当月分の作業完了後、速やかに当該完了届及び５⑶の写真を本市に提出すること。10 留意事項⑴ 雨天で作業を実施しないときは、当日の午前９時までに本市まで連絡し、作業が実施できなかった箇所については、以降の実施計画に組み入れて実施すること。⑵ 業務履行中は、貸与する委託証明書を携行し、腕章を着用すること。⑶ 除却に際しては、電柱等の塗装等を傷めないように注意するとともに、除却に伴い発生した紙くずは周辺に残さないよう清掃すること。また、作業中は、周囲の状況に十分配慮し、事故のないよう行うこと。11 作業代金⑴ 本市が受託者に支払う代金は、一日当たり単価に実施日数を乗じた額及び一枚当たり除却単価に実績枚数を乗じた額を合算した金額とする。⑵ 当該月終了後に請求書を作成し、速やかに本市に提出すること。12 代金の支払方法11の料金は、受託者の適法な請求に基づき、請求のあった日から３０日以内に支払う。13 その他⑴ 除却にともなう器具、写真機等は、受託者が用意すること。⑵ 本仕様書に明記のない場合又は内容に疑義の生じた場合、本市と受託者が協議すること。 様式１違反屋外広告物の除却作業実施計画書作業日(曜日)作 業 場 所 使用車両／( )バイク・トラック／( )バイク・トラック／( )バイク・トラック／( )バイク・トラック／( )バイク・トラック様式２違反屋外広告物の除却状況報告書除 却 日： 年 月 日作業者名：使用車両： バイク ・ トラック除却場所広告物の種類・数量備考貼り紙(ピンクビラ)貼り札(幕)広告旗立て看板(ラック，ベンチ)小 計合 計※ 除却できない屋外広告物で，放置しておくことが危険なものがあったときは，電話等によりその都度報告すること。(広告景観づくり推進課222－4138)(別紙)屋外広告物法(抜粋)(違反に対する措置)第７条 都道府県知事は、条例で定めるところにより、第３条から第５条までの規定に基づく条例に違反した広告物を表示し、若しくは当該条例に違反した掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者に対し、これらの表示若しくは設置の停止を命じ、又は相当の期限を定め、これらの除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。(中略)４ 都道府県知事は、第３条から第５条までの規定に基づく条例(以下この項において「条例」という。)に違反した広告物又は掲出物件が、はり紙、はり札等(容易に取り外すことができる状態で工作物等に取り付けられているはり札その他これに類する広告物をいう。以下この項において同じ。)、広告旗(容易に移動させることができる状態で立てられ、又は容易に取り外すことができる状態で工作物等に取り付けられている広告の用に供する旗(これを支える台を含む。)をいう。以下この項において同じ。)又は立看板等(容易に移動させることができる状態で立てられ、又は工作物等に立て掛けられている立看板その他これに類する広告物及び掲出物件(これらを支える台を含む。)をいう。以下この項において同じ。)であるときは、その違反に係るはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を自ら除却し、又はその命じた者若しくは委任した者に除却させることができる。ただし、はり紙にあっては第１号に、はり札等、広告旗又は立看板等にあっては次の各号のいずれにも該当する場合に限る。(1) 条例で定める都道府県知事の許可を受けなければならない場合に明らかに該当すると認められるにもかかわらずその許可を受けないで表示され又は設置されているとき、条例に適用を除外する規定が定められている場合にあっては当該規定に明らかに該当しないと認められるにもかかわらず禁止された場所に表示され又は設置されているとき、その他条例に明らかに違反して表示され又は設置されていると認められるとき。(2) 管理されずに放置されていることが明らかなとき。