事後審査型一般競争入札の公告（令和6年度 滋賀県立湖南農業高等学校アスファルト舗装工事） 事後審査型一般競争入札の公告（令和6年度 滋賀県立湖南農業高等学校アスファルト舗装工事） 事後審査型一般競争入札の公告（令和6年度 滋賀県立湖南農業高等学校アスファルト舗装工事）｜滋賀県ホームページ ... 滋賀県   入札情報は以下の通りです。 件名 事後審査型一般競争入札の公告（令和6年度 滋賀県立湖南農業高等学校アスファルト舗装工事） 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 10 月 4 日 組織 滋賀県 取得日 2024 年 10 月 4 日 19:34:23 入札説明書仕様書等 公告内容 事後審査型一般競争入札の公告（令和6年度 滋賀県立湖南農業高等学校アスファルト舗装工事）｜滋賀県ホームページ ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。 本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 防災・災害情報 滋賀県 事業者の方 入札・売却・指定管理 公告一覧（物品・委託・役務） 閉じる 事後審査型一般競争入札の公告（令和6年度 滋賀県立湖南農業高等学校アスファルト舗装工事） Tweet 令和6年度における滋賀県立湖南農業アスファルト舗装工事について、次のとおり事後審査型一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。) 第167条の6の規定により公告する。 令和6年10月4日 滋賀県立湖南農業高等学校長 速水宣胤 1入札に付する事項 1.工事名: 令和6年度 滋賀県立湖南農業高等学校アスファルト舗装工事2.工事の内容等:別添仕様書等による。 3.全体工期:契約締結日より5日以内の日から終期日まで 実工期:工事開始日から82日間 ※令和6年12月5日（木曜日）までに工事を開始すること ※学校行事の都合上、令和6年12月2日までは掘削等の工事着工を行ってはならない。また、準備工にしようとする機器や資材等についても残置してはならない。4.工事場所:滋賀県立湖南農業高等学校 滋賀県草津市草津町1839番地 5.予定価格:落札決定した後に速やかに公表する。なお、不調の際には非公表とする。6.契約後VE方式:無7.その他:詳細は入札説明書による。 2 入札に参加する者に必要な資格 滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿（本公告の日（以下、「公告日」という。）において最新のもの。）に登録されている者で、次に掲げるすべての要件を満たす者のみが、本入札に参加することができる。・ 登録業種 : 舗装工事・ 対応許可業種：舗装工事・ 格付 : 三号・地域要件：南部地域（草津市、守山市、栗東市、野洲市）または甲賀地域（甲賀市、湖南市）に主たる営業所を有する者・その他：詳細は入札説明書による。 3 入札執行の日時、場所等 1.契約条項を示す場所および問い合わせ先 滋賀県立湖南農業高等学校 〒525‐0036 滋賀県草津市草津町1839番地 TEL:077-564-5255 メール:[email protected]2.契約条項を示す期間 令和6年10月4日（金曜日） 午前9時00分 から令和6年10月25日（金曜日） 午前10時00分まで3.仕様書、入札書等の交付方法 別添のファイルをダウンロードするか、3の1に示す場所において交付する。 ただし、対面での交付を希望する場合、3の1に示す連絡先に事前に連絡すること。 また、郵送による交付を希望する場合の送料は、自己負担とする。4.入札説明会および現場確認 入札説明会は行わない。現場確認を希望する者は、希望日の前日午前11時00分までに3の1に示す問い合わせ先に連絡し、現場確認の日時調整を行うこと。なお、現場確認の希望は令和6年10月18日（金曜日）午後4時00分まで受け付けるものとし、現場確認を行うことができるのは令和6年10月22日（火曜日）午後4時00分までとする。5.入札書等の受付期間および提出場所・受付期間:令和6年10月23日（水曜日） 午前9時00分～午後4時00分および令和6年10月24日（木曜日） 午前9時00分～午後4時00分 （郵送の場合は上記受付期間内に必着とすること）・提出場所:滋賀県立湖南農業高等学校内事務室6. 開札の日時および場所 開札の日時:令和6年10月25日（金曜日） 午前10時00分 開札の場所:滋賀県立湖南農業高等学校（滋賀県草津市草津町1839番地） 開札への立会を希望する入札者は、3の1に示す連絡先に事前に連絡すること。 4 入札方法等 入札説明書による。 5 質問および回答の方法等 1. 質問方法質問票（様式は別添のファイルをダウンロードし使用すること）に質問内容を記入し、電子メールにより、3の1に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。2. 質問期限令和6年10月15日（火曜日） 午後3時00分3. 回答方法令和6年10月21日（月曜日）午後3時00分を目途に、湖南農業高等学校ホームページ上に掲載する。湖南農業高等学校ホームページ：http://www.konanno-h.shiga-ec.ed.jp/ 6 保証金 1.入札保証金：免除する。2.契約保証金：契約書案第4条のとおりとする。 7 契約書作成の要否 要 8 支払条件 前金払：あり中間前金払：あり部分払：あり 9 郵便等（持参を含む）による入札の可否 可ただし、郵便による入札は簡易書留または一般書留によること。また、入札書等は受付期間内に必着のこと。 10 入札の無効 入札説明書による。 11 落札者の決定方法 最低制限価格制度を適用する。 12 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 13 その他必要事項 1.入札金額は、各種物品・設置作業・調整にかかる費用、廃材処分費用、材料費、雑材費、諸経費等をすべて含んだ金額とすること。2.代理人が入札を行う場合、代理人は入札執行者に入札書と合わせて委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。 3.公告における期間等については滋賀県の休日を定める条例（平成元年滋賀県条例第10号）第1条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。なお、翌日と記載がありその日が休日に当たるときは、休日の翌日を指す。4.入札参加停止措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。5.鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札書は無効とする。6.本工事において、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を行う場合は仕様書記載の要件をすべて満たさなければならない。7.その他入札執行者が指示する事項を遵守するとともに、詳細は入札説明書等による。8.競争参加資格がなく無効となった者は、落札決定の日の翌日から起算して3日（休日を 含まない。）以内に、知事に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができるものとする。知事は、説明を求められたときは、原則として、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し、書面により回答するものとする。9.余裕期間内は監理技術者はまたは主任技術者を配置することを要しないほか、資材の搬入や現場事務所の設置などの現場着手をしてはならない。ただし、資材または労働者の確保に関する契約などの準備は受注者の責において行うことができる。 入札説明書(PDF:144 KB) 仕様書等(ZIP:900 KB) 各種様式(ZIP:74 KB) お問い合わせ 教育委員会事務局 湖南農業高等学校 事務室 電話番号：077-564-5255 FAX番号：077-562-1186 メールアドレス：[email protected] PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 バナー広告 著作権・リンクについて サイトマップ サイトポリシー ウェブアクセシビリティの方針 滋賀県庁 県庁アクセスマップ・フロアマップ 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号 県庁各課室への直通電話はこちら 担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)開庁時間：8:30から17:15まで（土日祝日・12月29日から1月3日を除く）※手続等に関する窓口業務の受付時間：9:00から17:00まで（一部、受付時間が異なる所属・施設があります。） ©Shiga Prefectural Government. All Rights Reserved. 事後審査型一般競争入札 入札説明書事後審査型一般競争入札については、関係法令および工事ごとの公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。１ 工事概要公告に定めるもののほか、以下のとおり。(１)契約後ＶＥ方式の有無契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式は、本工事では採用しない(２)工期本公告は余裕期間(契約締結日から工事開始日の前日までの期間)を設定して実施する工事である。詳細な事項については、仕様書による。２ 競争参加資格競争参加希望者は、本公告の日において次に掲げる要件をすべて満たすこと。(１)登録業種登録業種とは滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿(本公告の日において最新のもの。以下「名簿」という。)に登録されている業種であり、本公告で定める業種での登録を満たすこと。なお、登録業種の年度について公告に特別の定めがない場合は、公告の日の属する年度の名簿によるものとする。(２)対応許可業種対応許可業種とは、(１)で定める名簿に登録するために行った滋賀県建設工事入札参加資格審査申請の申請書に記載した対応許可業種であり、本公告で定める場合には、該当する対応許可業種が滋賀県建設工事入札参加資格審査申請の申請書に記載されていること。なお、該当する建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく許可は落札決定の日においても有すること。(３)特定建設業許可本公告で定める場合は、該当する建設業法に基づく特定建設業許可を有すること。なお、該当する建設業法に基づく特定建設業許可は落札決定の日においても有すること。(４)格付、順位または総合点数格付、順位または総合点数とは(１)で定める名簿の登録業種の格付、順位または総合点数であり、本公告で定める場合には、該当する格付、順位または総合点数を満たすこと。なお、格付、順位または総合点数の年度について公告に特別の定めがない場合は、公告の日の属する年度の名簿によるものとする。(５)地域要件本公告で定める場合には、公告の日において、該当する地域に名簿に登録された営業所を有すること。 なお、公告において県内業者と記載がある場合は「滋賀県内に主たる営業所を有する者」、また県外業者と記載がある場合は「滋賀県外に主たる営業所を有する者」を指す。(６)施工実績要件本公告では定めない。(７)参加する者に必要なその他の要件本公告では定めない。(８)設計業務受託者との関連に関すること本公告に定める本工事に係る設計業務の受託者と資本または人事面において関連がある者でないこと。 「本工事に係る設計業務の受託者と資本または人事面において関連がある者」とは、次のアまたはイに該当する者である。ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(９)その他の要件ア 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の(ｱ)から(ｵ)の要件に該当する者でないこと。(ｱ) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(ｲ) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(ｳ) 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者(ｴ) 会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者(ｵ) 銀行取引停止処分がなされている者イ 次の(ｱ)から(ｵ)の要件に該当する者でないこと。(ｱ) 役員等(競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から県との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下「役員等」という。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められる者(ｲ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。)または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者(ｳ) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者(ｴ) 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者(ｵ) 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者ウ 提出資料等の提出期限の日から落札決定の日までの期間に滋賀県建設工事等入札参加停止基準の規定に基づく入札参加停止を受けていないこと。エ 組合が入札した場合において、その組合員でないこと。オ 本公告に定める本工事の設計業務の受託者でないこと。３ 公告および設計図書等に対する質問および回答(１)質問方法公告および設計図書等に対する質問がある場合は、電子メールにより提出すること(様式自由)。なお、受付期間および提出方法は公告による。また、質問を提出した場合は提出先に到達確認を行うこと。電子メールにより添付するファイル形式は発注者の指定するものとし、特に指定のない場合はPDF形式とすること。(２)質問に対する回答質問に対する回答は、入札書受付期間の開始までに行い、公告に定める場所および期間において閲覧に供するので、競争参加希望者は、入札を行う前に必ず質問に対する回答を確認すること。質問に対する回答に伴い公告および設計図書等を変更する場合があるので注意すること。４ 確認資料(１)提出書類等入札参加希望者は、入札書、積算内訳書および誓約書(以下「入札書等」)を「令和６年度 滋賀県立湖南農業高等学校アスファルト舗装工事 入札書在中」と朱書きで記載した封筒に封緘し、公告に定めるとおり提出すること。なお、再提出は認めないので、記載内容に誤りや漏れの無いよう注意すること。ア 入札書入札書に記載する入札日は、入札書受付期間内の日付を記入すること。受付期間外の日付を記載した場合、入札は無効とする。イ 積算内訳書発注者が提示したものを使用すること。なお、積算内訳書の確認は落札候補者についてのみ行う。確認の結果、下記に該当した場合入札は無効とする。(滋賀県財務規則第199条第8号関係)(ｱ) 積算内訳書の提出がない場合。(ｲ) 入札書記載金額と積算内訳書記載金額が一致していない場合。(ｳ) 積算内訳書に計算間違い、記載漏れがある場合。(ｴ) 積算内訳書に商号または名称の必要事項の記入が無い場合。(代表者職名、代表者氏名も必要)(ｵ) 積算内訳書の金額に加除訂正がある場合。(ｶ) 積算内容が適当でない場合。ウ 誓約書様式については、発注者が提示したものを使用することとし、ファイル保存時に損なわれる機能は使用しないこと。なお、誓約書については商号または名称等の必要事項に記載誤りや記載漏れがある場合、または記載内容と証明する書類との間で同一性が確認できない場合には滋賀県財務規則第199条第1号に該当するものとし、その者の入札を無効とする。(２)確認資料の提出本公告では定めない。５ 入札手続入札については、公告に定めるほか滋賀県財務規則、滋賀県建設工事執行規則および建設工事等入札執行要領により執行する。(１)入札執行回数２回を限度とする。(２)入札方法公告に定める期間に「４ 確認資料」に定める資料を郵送または持参すること。また、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者か免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。(３)予定価格超過による再入札の取り扱いア 予定価格超過のため落札決定しない場合には再入札を行う。再入札の該当者には再入札通知書を書面)により通知する。なお、この通知は仮に再入札への参加を認めるものであり、正式な競争参加資格の確認は、再入札の開札後に落札候補者についてのみ行う。イ 再入札の日程は再入札通知書に記載する。ウ 再入札の際には積算内訳書および確認資料(以下「確認資料等」という。)の提出を不要とする。ただし、再入札において落札候補者となった場合には１回目の入札時に提出した積算内訳書を確認することとし、(４)に該当した場合は無効とする。エ 失格または無効となった者は再入札に参加することはできない。(４)入札の無効公告に定めるほか、次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。ア 滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札イ 確認資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 滋賀県建設工事等入札執行要領に違反した入札(５)開札開札は、公告に定める日時場所において、入札執行者は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて、開札処理を行うものとする。 また、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合には、くじ引きを実施し、落札者を決定する。入札執行者は、入札参加者からあらかじめ提出された３桁の番号(くじ番号)を基礎としてくじ引きを行い、くじ番号を記載しなかった者のくじ番号は、「０００」を選択したものとする。(６)落札決定の保留開札後に競争参加資格の確認を行うため、落札決定を保留することがある。(７)競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、落札候補者についてのみ行うが、確認の結果、競争参加資格がないと認められる場合は、その者を無効とする。また、競争参加資格がないと認められた者は、知事に対して、書面(様式は自由)によりその理由を求めることができる。なお、当該書面は、公告で定める提出期間、提出場所および提出方法により提出すること。郵送、ファクシミリまたは電子メールにより提出する場合は、提出先に到達したことを確認すること。電子メールにより添付するファイル形式は発注者の指定するものとし、特に指定のない場合はPDF形式とすること。この説明要求に対する回答は、公告で定める日までに行う。(８)競争参加資格に係る苦情申立て競争参加資格の確認を受けた者のうち、競争参加資格がないとされたことに不服がある者は、書面により、知事に対して再苦情申立てを行うことができる。再苦情申立てについては、滋賀県入札監視委員会が審議を行う。６ その他(１)最低制限価格または調査基準価格最低制限価格制度を適用する場合の最低制限価格、または低入札価格調査制度を適用する場合の調査基準価格は、落札決定した後に予定価格と同時に公表する。なお、不調の際には非公表とする。(２)契約保証金落札金額の10％以上を納付すること。ただし、落札価格の10％以上に相当する利付国債の提供、保証事業会社または金融機関の保証をもって納付に代えることができる。また、落札価格の10分の１以上に相当する債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結または債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、入札の結果、請負代金額が200万円未満になった場合には免除とすることがある。(３)契約の締結ア 落札者の決定後、本工事の契約が成立するまでの間において、当該落札者が次に該当することとなった場合は、この契約を締結しない。(ア)２(８)アまたはイの要件を満たさなくなった場合(イ)滋賀県建設工事等入札参加停止基準の規定に基づく入札参加停止を受けた場合イ 落札者の決定後、契約時に当該落札者が有効な経営規模等評価結果・総合評定値通知書を有しない場合は、この契約を締結しない。(４)支払条件ア 公告において、前金払、中間前金払または部分払を「あり」とした場合においても、入札の結果、請負代金額が200万円未満になったときは前金払、中間前金払または部分払を行わない。イ 中間前金払の取り扱いは「滋賀県公共工事中間前金払制度事務取扱要領」による。ウ 本公告で余裕期間を設定して実施する工事である場合、工事開始日の16日以前は前金払を行わない。(５)現場説明会行わない。(６)虚偽記載にかかる入札参加停止措置確認資料に虚偽の記載をした場合は入札参加停止措置を行うことがある。(７)公正な入札の確保入札参加者は、次の事項を遵守すること。なお、違反した場合、入札は無効とする。(滋賀県財務規則第199条第４号関係)また、入札参加停止措置を行うことがある。ア 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。イ 入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。)または入札書、積算内訳書その他の提出する書類(以下「入札書等」という。)の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。ウ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。)、入札書等を意図的に開示してはならない。(８)入札・契約手続の取り止め入札の公平性・公正性が確保できないと判断した場合は、入札を中止し、または落札決定を取り消すことがある。(９)県内下請、県内材料調達の利用促進ア 落札者は、下請契約を締結する場合には、当該契約の相手方を可能な限り、滋賀県内に本店を有する者から選定すること。イ 落札者は、工事材料については、可能な限り、滋賀県内の事業所で製造されたものを使用し、工事材料の調達についても、当該契約の相手方を可能な限り、滋賀県内に本店を有する者から選定すること。以 上