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Tender Details
Title
整備009：標体修理（第一回）（整備） 整備009：標体修理（第一回）（整備） 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令 和 6 年 4 月 10 日1 競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)(５)2 競争に参加する者に必要な資...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
海上保安庁第四管区海上保安本部  愛知県名古屋市
Published Date
10.04.2024
Deadline Date
11.07.2024
Overview
整備009：標体修理（第一回）（整備） 整備009：標体修理（第一回）（整備） 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令 和 6 年 4 月 10 日1 競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)(５)2 競争に参加する者に必要な資... 海上保安庁第四管区海上保安本部  愛知県名古屋市 入札情報は以下の通りです。 件名 整備009：標体修理（第一回）（整備） 種別 役務 入札資格 C D 公示日または更新日 2024 年 4 月 10 日 組織 海上保安庁 取得日 2024 年 4 月 10 日 19:22:28 説明書仕様書 公告内容 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令 和 6 年 4 月 10 日1 競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)(５)2 競争に参加する者に必要な資格 (１)(２)(３)(４)3 証明書等の提出期限、提出方法 (証明書等提出期限) 令 和 6 年 4 月 24 日 17 時 00 分(１) 電子入札・ ICカード確認書・ 有効な、『資格審査結果通知書(全省庁統一資格)』の写し(２) 紙入札・・・4 契約条項等を示す場所、契約 〒455-8528 名古屋市港区入船二丁目３番１２号及び入札に関する問い合わせ先 名古屋港湾合同庁舎別館８階 第四管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電話：052-661-1611(内線 2223 又は 2224) メール：jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp5 入札説明書の交付期間、交付方法 (入札説明書(仕様書含む)の交付期間)令 和 6 年 4 月 10 日 から 令 和 6 年 4 月 24 日 まで6 入札書等の提出期限 令 和 6 年 5 月 9 日 17 時 00 分7 開札の日時場所 令 和 6 年 5 月 10 日 13 時 00 分場所は第四管区海上保安本部 入札室8 入札保証金および契約保証金9 入札の無効10 落札者の決定方法 (１)(２)11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先以上公告する。 令和６年度契第整備００９号仕様書のとおり令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者。また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。 「役務の提供等」 の仕様書のとおり支出負担行為担当官第四管区海上保安本部長 澤井 幸保記Ｃ等級履行期限履行場所契約内容又は Ｄ等級令和６年７月１６日予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 入札方法内線２６５６第四管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 紙入札業者入力票有効な、『資格審査結果通知書(全省庁統一資格)』の写し本件は、電子入札対象案件である。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の７の規定に基づく随意契約には移行しない。また、電子入札システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入札説明書による。 (交付方法)仕様書等(入札説明書含む)の交付は、第四管区海上保安本部ホームページ、入札情報からダウンロードすること(http://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/nyusatsu/announcement/)。 また、郵送で交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する)並びに重量２００ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して上記４の係に申し込むこと。 紙入札方式参加願(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、入札説明書記載の提出先に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。 【証明書等提出書類】０５２ー６６１ー１６１１要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)第四管区海上保安本部 交通部 整備課契約件名 標体修理(第一回)(整備)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 免除本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第四管区海上保安本部入札・見積者心得(第四管区海上保安部ホームページ掲載)その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 入 札 説 明 書(最低落札方式)契約番号：令和６年度 契第整備００９号契約件名：標体修理(第一回)(整備)＜項目及び構成＞１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札参加申込５ 入札書の提出方法６ 入札書の受領期限７ 問い合わせ先８ 入札の無効９ 入札の延期等１０ 提出書類にかかる委任状について１１ 開札の日時及び場所１２ 開札１３ 談合等不正行為があった場合の違約金等１４ その他様式１ ＩＣカード確認書様式２ 紙入札方式参加願様式２－２ 紙入札業者入力表第四管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和６年４月１０日付)に基づく入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に基づく政令などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当官等支出負担行為担当官 第四管区海上保安本部長 澤井 幸保２ 調達内容(１)契約件名 標体修理(第一回)(整備)(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和６年７月１６日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)参加方法本件は入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出することで参加可能とする。(６)入札方法ア 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札方法は調達物品の予定数量に対する総価で行う。イ 入札者は、調達物品の本体価格のほか、運送費等納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。ウ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。エ 入札者は、仕様書、契約書(案)などを熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において仕様書、契約書(案)などについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。(７)入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。ア 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。イ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者。ウ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者。(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ア)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関しての不正の行為をした者。(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者。(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。(カ)前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。(２)令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のＣ等級又はＤ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(ただし指名停止期間中にあるものは除く。)(３)電子調達システムによる場合電子認証(ＩＣカード)を取得していること。４ 入札参加申込(１)この一般競争に参加を希望する者は、令和６年４月２４日 １７時００分までに電子調達システムにより、使用するＩＣカードの「確認書」及び、令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書の写し」を送信すること。(２)紙入札による参加を希望する者は、上記期限までに「紙入札方式参加願」、「紙入札業者入力票」及び、令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書の写し」を下記５(３)に提出する。また、開札日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(３)資格審査結果通知送信又は提出された書類の審査結果は、原則令和６年４月２５日 １７時００分までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。ただし、仕様確認申請書を提出した場合、仕様確認の合格通知と共に通知するため、仕様確認申請の判定結果が判明次第通知する。５ 入札書の提出方法(１)電子調達システム利用者は、同システムにより入札すること。(２)紙入札方式参加願提出者は、入札書を封筒に入れ、法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書し封印し提出すること。(３)入札書の提出先〒455-8528 愛知県名古屋市港区入船２－３－１２第四管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係ＴＥＬ：０５２-６６１－１６１１(内線２２２３、２２２４)(４)電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。(５)郵送により提出する場合支出負担行為担当官等あて郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の伝達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者(以下「一般信書便事業者等」という。)の提供する同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物(同法第２条第３項に規定する信書便物をいう。)の引き受け及び配達記録をした信書便。)にすることができる。郵送する場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨を、中封筒に法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書するものとし、入札書の受領期限までに到達するように提出しなければならない。(６)入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 ６ 入札書の受領期限令和６年５月９日 １７時００分まで７ 問い合わせ先(１)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム：「調達ポータル」で検索電子調達システムヘルプデスク：ＴＥＬ ０５７０－０００－６８３(２)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒455-8528 愛知県名古屋市港区入船２－３－１２第四管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係ＴＥＬ ０５２-６６１－１６１１(内線２２２３、２２２４)jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp(３)仕様に関する問い合わせ先第四管区海上保安本部 交通部 整備課ＴＥＬ ０５２―６６１―１６１１ 内線２６５６８ 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務履行しなかった者のした入札書及び次の各号の1に該当する入札は無効とする。(１)委任状が提出されていない代理人のした入札。(２)所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札。(３)記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札。(４)金額を訂正した入札。(５)誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札。(６)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札。(７)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札。(８)競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札。(９)特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札。(10)電子入札者にあっては、ＩＣカードを不正に使用して行った入札。(11)競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第四管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札。９ 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。10 提出書類にかかる委任状について(１)期間委任期間を定めて代理人の委任を行う場合は、「期間委任状」を提出すること。但し、委任期間は、競争参加資格の有効期限を限度とする。(既提出者を除く)(２)都度委任入札案件ごとに代理人の委任をする場合は、「都度委任状」を提出すること。(３)復代理人は認めないものとする。(４)代理人による入札入札者又はその代理人は、本件調達に係わる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。11 開札の日時及び場所日時：令和６年５月１０日 １３時００分場所：第四管区海上保安本部 入札室12 開札(１)開札は、原則、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。)を立ち会わせて行う。ただし、立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(２)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。(３)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。(４)入札者又はその代理人、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(５)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行うので、開札に引き続き立会うこと。ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。(６)電子調達システム参加者の障害により電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ、天災、広域・地域的停電、プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害又はその他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)等の理由により、複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。(７)発注者側に障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、復旧 障害の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。(８)入札締切予定時間になっても入札書が電子調達システムサーバーに未到達であり、かつ電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。(９)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。 なお、開札手続きに時間を要するなど予定時間を大幅に超えるようなことがあれば、当本部担当官から連絡を行う。紙入札業者は、入札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。13 談合等不正行為があった場合の違約金等(１)受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の１に相当する額を違約金として受注者の指定する期間内に支払わなければならない。(２)この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)(３)納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。(４)前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。(５)この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第９６条の３又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。(６)受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。14 その他(１)契約手続きに使用される言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法ア 本入札説明書記載の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、本入札説明書に従い書類、入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合は、以下のとおり行うものとする。(ア)同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。(イ)同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。(ウ)同価格の入者をした者が紙入札事業者のみの場合、その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999 の数字が必要になるので、電子入札事業者は、入札書提出時に電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は「紙入札方式参加願(様式2)」に記載するものとする。ウ 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内に、入札者に電子入札システム又は書面により通知する。(３)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。ただし、契約金額が１５０万円に満たない場合は、省略することがある。イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。ウ 上記イの場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。エ 電子契約による場合は、上記に限らず、別途調整の上で作成する。(４)支払条件仕様書に記載された支払い方法による。(５)その他詳細規程上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第四管区海上保安本部入札・見積者心得書」によるものとする。(６)異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(７)確認書・入札書・紙入札方式参加願等の書式について本入札書の添付の書式を用いるか、第四管区海上保本部のホームページから適宜ダウンロードし作成すること。 http://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/nyusatsu/announcement/(８)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。様式１○宛 先： 第四管区海上保安本部 総務部 入札審査係ＩＣカード確認書件名：標体修理(第一回)(整備)本案件については、「電子入札方式」により参加します。令和 年 月 日会社名等部署名確認者電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。【ＩＣカード券面の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記の IC カード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。責任者所属・氏名担当者所属・氏名連絡先 TEL FAXメールアドレス様式２紙入札方式参加願件名：標体修理(第一回)(整備)上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス【入札者】住所 〒企業名称役職・氏名 印※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者：担当者：連絡先１：連絡先２支出負担行為担当官 第四区海上保安本部長 殿※ １．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999 の任意の３桁の数字を記載する。様式２－２紙入札業者入力表件名 標体修理(第一回)(整備)業者名称郵便番号住所 部署名代表者氏名代表者電話番号代表者等ＦＡＸ番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先FAX番号連絡先メールアドレス 令和６年度標体修理(第一回)(整備)特 記 仕 様 書第四管区海上保安本部1-11-21-3L-1型標体(一般型) (標体番号1-4名古屋港浮標基地 〒455-0023 愛知県名古屋市港区東築地町28-21-51-61-7 1-8履行完了にあたっては、当本部が指定する検査職員の検査を受ける。 1-96個令和6年7月16日(火)(２)本作業が完了したときは、業務完了報告書等を提出する。 (３)支払いについては、検査合格後、第四管区海上保安本部総務部長あて請求する。 (４)本契約の支払いは、適法な支払い請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 15ｔ走行ジブクレーン 1台自走式標体回転作業台車 2台ホイストクレーン1ｔ 2台検査その他(１)本仕様書及び契約の履行について疑義を生じた場合は、監督職員と協議する。 なお、本特記仕様書に定めのない事項については、「灯浮標等製造・修理共通仕様書」(海 上保安庁交通部整備課 平成27年1月15日)の定めによるものとし、同共通仕様書は、監督職 員から必要に応じ配布する。 (２)貸与施設は、修理の施工にあたり、浮標基地の施設、機器を使用する際、別紙1「貸与施設運 用上の注意事項」に従う。また、貸与を受ける際は、事前に届け出を行う。 貸与施設は、次のとおりとする。 〒455-8528 愛知県名古屋市港区入船2-3-12 TEL052-661-1611(内線2659)仕様(１)本作業の仕様は、名古屋港浮標基地に保管している標体の修理、整備及び塗装を行うための ものである。 詳細については、第二章 標体修理仕様による。 履行場所履行期限管理連絡先第四管区海上保安本部 交通部整備課数量43310、43239、43240、43241、43271、43235)第一章 履行概要総則 本仕様書は、第四管区海上保安本部(以下「当本部」という。」が発注する請負契約について適用する。 契約件名標体修理(第一回)(整備)1／51-10 キ その他 完成図書(１)作業完了後に完成図書を監督職員に提出する。 (２)完成図書に添付する様式は監督職員の指示による。 (３)完成図書に添付する作業写真は、大きさ1,200×900ピクセル程度から2,000×1,500ピクセル 程度、有効画素数100万画素程度から300万画素程度のJPG形式とし、紙面以外に電子データも 提出する。 (４)完成図書は次の書類にて構成する。 ア 作業概要 イ 作業週報 ウ 材料証明書 エ 出荷証明書 オ 塗膜厚計測表 カ 作業写真2／52-1 2-2 施工場所2-32-4(１)確認事項(２)確認項目 その際、溶接部についてはリークチェック(ソープ)で漏れの無いことを確認する。 2-52-5-1 なお、使用するパッキンの材料は、以下のとおりとする。 マンホールパッキン：ネオプレンゴム(打抜き)T15*W35*L2,072mm 接着剤：ＪＩＳ Ａ 5549造作用接着剤2-5-2 本仕様は、標体修理、整備及び塗装を行うためのものである。 第二章 標体修理仕様適用 第四管区海上保安本部 名古屋港浮標基地 愛知県名古屋市港区東築地町28-2(管理連絡先：交通部整備課)材料 使用する材料は、製造工場又は指定場所において寸法・外観・員数の検査を行うと共に、鋼材の材料証明(ミルシート)、製造業者の出荷証明・カタログ等を各1部提出する。 ア 使用材料 材料については、加工前に外観・寸法・規格等の確認を行い、監督職員が指示する主要鋼 材は、日本産業規格(ＪＩＳ)もしくはそれに準拠する材料試験を実施する。 イ 気密試験 気密試験は漏れがないことを監督職員立会いのもと確認する。 浮体部床板下に空気圧0.03MPa、浮体部は空気圧0.1MPaを加えて行う。 ただし、使用材料とミルシートは、照合し同一のものであることを確認できるように処理しておく。 中間確認 本仕様書及び監督職員の指示する工程に達した時点で所定の監督職員の確認を受けるものと する。 なお、確認に要する費用は全て受注者の負担とする。 マンホールパッキン取替 浮体部のマンホールパッキンの取替を行う。 マンホール整備 マンホールの当り面をヤスリ等で整える。 ウ 塗装確認 鋼材の下地処理の状況は、各工程毎にカラー写真撮影を行い塗装においても各工程毎にカ ラー写真撮影及び塗膜測定を行う。下地処理完了後及び塗装完了後の確認時に写真及び塗膜 計測表を提出のうえ監督職員の確認を得るものとする。 標体修理 別紙２「修理総括表」に従い修理を行う。 3／52-5-3 なお、使用する材料は、以下のとおりとする。 ゴムホース：ネオプレンゴム φ48.6-L270mm 固定金物：ステンレスバンド φ602-5-42-5-52-62-6-12-6-2 ア 塗装はエアレス吹付け塗装を標準とし、むらがなく塗装面が均一になるように施工する。 イ 塗膜の気密性は十分留意し、強風、雨天、高湿度、油気等の塗装に不適な環境下では実施 しない。 ウ ボルトナット(ステンレス)、パッキン、蝶番等は塗装しない。 エ 同一工程で使用する塗料は同一メーカーの製品とする。 オ 塗料は、別紙2「標体総括表」の交換周期年数以上その性能が持続するものを受注者に より選定し、塗装回数、膜厚及び塗布量は、塗料メーカー仕様によるものとする。 また、塗料メーカー仕様書を監督職員に提出し、承諾を受ける。 ゴムホース取替 入排気管部のゴムホース及びステンレスバンドの取替を行う。 (２)溶接方法は、手溶接、半自動溶接、自動溶接によるアーク溶接等を基本とする。 また、特殊溶接方法を使用する場合には施工前に監督職員の承諾を得なければならない。 (３)溶接棒は、板厚及び材質に適合した心線径のものを使用する。 (４)溶接時に発生した酸化被膜は、完全に除去する。 (５)施工に用いる機材等が浮標基地へ搬入できない作業は、受注者の工場又は施工可能な施設へ 資材を搬出し施工するものとする。 通気管防水金具整備 通気管防水金具は、取外し、分解、ケレン及び清掃を行いピンポン玉を新替のうえ、組立て取付ける。 取替・取付・補修(１)部材の切断面等は、必ず面取りを行うこととし、鋼材の曲げ、絞り等に際しては、割れ、亀 裂等が生じないように行う。 素地調整は、灯浮標等製造・修理共通仕様書(第六章 6-17-4下地処理)に従い実施する。 錆止、上塗塗装(１)標体内外面の塗装は、次表によるものとする。 区分 塗料の種類 備考 なお、浮標基地での修理等が可能な作業であっても監督職員と協議のうえ受注者の工場へ運 搬し施工できるものとする。 標体塗装 塗装は、鋼材の取替、取付、補修が完了した後、別紙2「修理総括表」に従い次の仕様に該当する箇所について実施する。 素地調整喫水下部変性エポキシ樹脂系錆止塗料加水分解型船底防汚塗料櫓部喫水上部変性エポキシ樹脂系錆止塗料アクリル樹脂系塗料浮体内部変性エポキシ樹脂系錆止塗料 3種ケレン実施標体のみアクリル樹脂系塗料4／5 ア 塗料は、上塗塗装に指定する規格とする。 イ 標示板の板面の呼称は、右平面略図のとおりとする。Ａ面 Ｃ面 ウ 標示板文字記入の詳細については、別途監督職員の指示 による。 胴板上端から100mmごとに喫水表示線(太さ10mm 長さ100mm)を2面に記入する。 ア 塗料は、上塗塗装に指定する規格とする。 イ 標体文字記入の詳細については、別紙4「標体文字記入要領」を参考とする。 2-7色 名 塗 料 工 業 会 色 票 番 号 色 名 塗 料 工 業 会 色 票 番 号白 LN－95 緑 L45－40P(２)塗色は、日本塗料工業会塗料用標準色見本帳(2021年Ｌ版)により、下表のとおりとする。 (３)錆止塗装終了時に、滑り止めとして「ケイ砂4号」を上部鏡板及びマンホール蓋に平均に散 布する。 (４)標体別の塗り分けは別紙3「標識識別の塗り分け例」を参考とする。 (５)標示板記入赤 L07－40X 黒 LN－10黄 L22－80X清掃 当修理作業がすべて完了した後、標体整備庫内の清掃を行い、堆積粉じんを除去する。 Ｂ面裏(６)喫水表示線記入 Ｂ面 なお、喫水表示線の下限位置は、浮体の塗り分け位置(別紙3「標識識別の塗り分け例」) までとする。 塗料は、上塗塗装に指定する規格とし、塗色は別紙2「修理総括表」による。 (７)標体文字記入5／5別 紙 １貸与施設運用上の注意事項１ 適用範囲本件施工にあたって、浮標基地の貸与施設を使用するときは、この注意事項に従って、安全に作業を実施する。２ 関係法令等の遵守貸与施設を使用するときは、特に下記関係法令を遵守し労働災害防止に努めなければならない。イ．労働安全衛生法 (昭和 47. 6. 8 法律第 57 号)ロ．労働安全衛生法施行令 (昭和 47. 8.19 政令第 318 号)ハ．労働安全衛生規則 (昭和 47. 9.30 省令第 32 号)ニ．クレーン等安全規則 (昭和 47. 9.30 省令第 34 号)ホ．浮標基地安全作業心得３ 有資格者１５ｔ走行ジブクレーンを運転する者、玉掛け作業を行う者は、関係法令に定める有資格者とし、始業前に免許証等を監督職員に提示して確認を受ける。４ 慣熟運転貸与施設を運転する者は、各施設の取扱説明書によりその性能について確認するほか、運転技能を慣熟しておく。また、クレーン作業については運転手１名、玉掛及び合図者１名、振れ止め者１名以上の組作業とする。５ 使用手続・報告等クレーンを運転する場合は、浮標基地所定の申込書により使用許可を受ける。請負者の現場責任者と運転者の両者立会いの上、規定の点検を行い異常のないことを確認後使用する。また終了時点検等の結果を使用申込書に記入の上報告し、運転日誌を記入する。６ 浮 標 基 地(1) 浮標基地に立ち入るとき、あるいは退出するときは、必ず浮標基地事務所に届ける。(2) 標体は密閉性が高く、設置が不安定な状態で固定されているので、換気及び感電防止の対策を十分に施し、可動部の回転や脱落等による人身事故に十分に注意して施工する。(作業は必ず２人以上の組作業とする。 )【 修 理 総 括 表 】 別紙２標 体 番 号標 識 名 番号 修理及び加工等 単位 数量 図番下地処理錆止塗装上塗塗装下地処理錆止塗装防汚塗装下地処理錆止塗装上塗塗装下地処理錆止塗装上塗塗装下地塗装錆止塗装上塗塗装1 標体移動 基 1 －L-1 2 マンホール整備 基 1 13 マンホールパッキン取替 基 1 143310 4 通気管防水金具整備 基 1 25 ゴムホース取替 基 1 26 入排気管固定金物取替 箇所 4 27 気密検査用ねじ切り取付 箇所 2 2 ３種 エポキシ 緑 ３種 エポキシ ３種 エポキシ 緑 ４種 エポキシ 白 ４種 エポキシ 白8 電線保護管取付(Ｌ－１) 本 2 6 13 13 13 26 26 26 24 24 24 5 5 5 31 31 319 鳥よけ金物切除 基 1 310 滑り止め処理 基 1 711 気密検査 回 2 － ２回 ２回 ２回 ３回 ２回 ２回 １回 １回121314151617181 標体移動 基 1 －L-1 2 マンホール整備 基 1 13 マンホールパッキン取替 基 1 143239 4 通気管防水金具整備 基 1 25 ゴムホース取替 基 1 26 気密検査用ねじ切り取付 箇所 2 2 ３種 エポキシ 赤 ３種 エポキシ ３種 エポキシ 赤 ４種 エポキシ 白 ４種 エポキシ 白7 通気管補修 箇所 2 2 13 13 13 26 26 26 24 24 24 5 5 5 31 31 318 電線保護管取付(Ｌ－１) 本 2 6 ２回 ２回 ２回 ３回 ２回 ２回 １回9 滑り止め処理 基 1 710 鳥よけ金物切除 基 1 311 係留環ブッシュ取替・肉盛補修(Ｌ－１) 個 2 412 気密検査 回 2 －13141516171819標 示 板 記 入１０霞ケ浦型 式鉄工及び取付関係塗装関係(塗装面積の単位は㎡)喫 水 上 部櫓浮体外面喫 水 下 部浮 体 内 部四日市港霞ケ浦第十号灯浮標(一般・H5)四日市港霞ケ浦第九号灯浮標(一般・H21)加水分解型喫水線記入色白喫水線記入色塗色Ａ 面Ｂ 面Ｃ 面Ｂ 面 裏加水分解型床 板 そ の 他白 緑 赤 塗色第四管区海上保安本部標示板記入色 標示板記入色白第四管区海上保安本部９霞ケ浦白備考交換周期標体文字記入色白標体文字記入色白交換周期6年6年三田尻中関港三田尻第一号灯浮標1【 修 理 総 括 表 】 別紙２標 体 番 号標 識 名 番号 修理及び加工等 単位 数量 図番下地処理錆止塗装上塗塗装下地処理錆止塗装防汚塗装下地処理錆止塗装上塗塗装下地処理錆止塗装上塗塗装下地塗装錆止塗装上塗塗装標 示 板 記 入型 式鉄工及び取付関係塗装関係(塗装面積の単位は㎡)喫 水 上 部櫓浮体外面喫 水 下 部浮 体 内 部Ａ 面Ｂ 面Ｃ 面Ｂ 面 裏床 板 そ の 他備考1 標体移動 基 1 －L-1 2 マンホール整備 基 1 13 マンホールパッキン取替 基 1 143240 4 マンホールパッキン受座・同補強取替 基 1 15 電線貫通金物取付(クラウド用) 基 1 16 マンホール胴体補修(当て板溶接(SS400 PL6 ： 150×100mm)) 基 1 17 通気管防水金具整備 基 1 28 ゴムホース取替 基 1 29 気密検査用ねじ切り取付 箇所 2 210 通気管補修 箇所 2 211 電線保護管取付(Ｌ－１) 本 2 6 ３種 エポキシ 緑 ３種 エポキシ ３種 エポキシ 緑 ４種 エポキシ 白 ４種 エポキシ 白12 滑り止め処理 基 1 7 13 13 13 26 26 26 24 24 24 5 5 5 31 31 3113 防護枠支え板A取替 枚 7 314 防護枠支え板B取替 枚 1 315 鳥よけ金物切除 基 1 316 灯ろう取付台加工(KUD-2用) 基 1 317 監視装置取付座取付(KUD-2用) 基 1 718 気密検査 回 2 －19201 標体移動 基 1 －L-1 2 マンホール整備 基 1 13 マンホールパッキン取替 基 1 14 マンホールパッキン受座・同補強取替 基 1 143241 5 電線貫通金物取付(クラウド用) 基 1 16 マンホール胴体補修(当て板溶接(SS400 PL6 ： 150×100mm)) 基 1 17 通気管防水金具整備 基 1 2 ３種 エポキシ 赤 ３種 エポキシ ３種 エポキシ 赤 ４種 エポキシ 白 ４種 エポキシ 白8 ゴムホース取替 基 1 2 13 13 13 26 26 26 24 24 24 5 5 5 31 31 319 気密検査用ねじ切り取付 箇所 2 2 ２回 ２回 ２回 ３回 ２回 ２回 １回 １回10 電線保護管取付(Ｌ－１) 本 2 611 滑り止め処理 基 1 712 鳥よけ金物切除 基 1 313 灯ろう取付台加工(KUD-2用) 基 1 314 監視装置取付座取付(KUD-2用) 基 1 715 梯子補修 基 1 816 気密検査 回 2 －17喫水線記入色交換周期標示板記入色塗色白標示板記入色緑 赤 塗色白標体文字記入色白標体文字記入色白6年6年 交換周期喫水線記入色白 白四日市港富双第一号灯浮標第四管区海上保安本部加水分解型(一般・H5)四日市港富双第二号灯浮標２富双１富双(一般・H5)第四管区海上保安本部加水分解型2【 修 理 総 括 表 】 別紙２標 体 番 号標 識 名 番号 修理及び加工等 単位 数量 図番下地処理錆止塗装上塗塗装下地処理錆止塗装防汚塗装下地処理錆止塗装上塗塗装下地処理錆止塗装上塗塗装下地塗装錆止塗装上塗塗装標 示 板 記 入型 式鉄工及び取付関係塗装関係(塗装面積の単位は㎡)喫 水 上 部櫓浮体外面喫 水 下 部浮 体 内 部Ａ 面Ｂ 面Ｃ 面Ｂ 面 裏床 板 そ の 他備考1 標体移動 基 1 －L-1 2 マンホール整備 基 1 13 マンホールパッキン取替 基 1 143271 4 マンホールパッキン受座・同補強取替 基 1 15 通気管防水金具整備 基 1 26 ゴムホース取替 基 1 2 ３種 エポキシ 緑 ３種 エポキシ ３種 エポキシ 緑 ４種 エポキシ 白 ４種 エポキシ 白7 気密検査用ねじ切り取付 箇所 2 2 13 13 13 28 28 28 24 24 24 5 5 5 31 31 318 梯子補修 基 1 8 ２回 ２回 ２回 ３回 ２回 ２回 １回 １回9 電線保護管取付(Ｌ－１) 本 2 610 吊環補修 箇所 4 511 滑り止め処理 基 1 712 鳥よけ金物切除 基 1 313 気密検査 回 2 －14151617181 標体移動 基 1 －L-1 2 マンホール整備 基 1 13 マンホールパッキン取替 基 1 143235 4 通気管防水金具整備 基 1 25 ゴムホース取替 基 1 26 気密検査用ねじ切り取付 箇所 2 2 ３種 エポキシ 赤 ３種 エポキシ ３種 エポキシ 赤 ４種 エポキシ 白 ４種 エポキシ 白7 入排気管固定金物取替 箇所 4 2 13 13 13 26 26 26 24 24 24 5 5 5 31 31 318 通気管交換 本 2 2 ２回 ２回 ２回 ３回 ２回 ２回 １回 １回9 床板梁補修(切継溶接(SS400 FB50×6 ： 200mm)) 箇所 3 310 櫓主柱補修(切継溶接(SS400 L50×50×6 ： 300mm)) 箇所 1 3 11 櫓斜補強梁補修(切継溶接(SS400 L50×50×6 ： 330mm)) 箇所 1 612 電線保護管取付(Ｌ－１) 本 2 613 防護枠支え板A取替 枚 3 314 滑り止め処理 基 1 715 鳥よけ金物切除 基 1 316 気密検査 回 2 －17181920交換周期標体文字記入色徳山下松港徳山第二号灯浮標３富双(一般・H4)加水分解型四日市港富双第四号灯浮標喫水線記入色6年４富双第四管区海上保安本部塗色標示板記入色第四管区海上保安本部赤 緑 白 白 白6年標示板記入色喫水線記入色交換周期白標体文字記入色白 白塗色(一般・H9)四日市港富双第三号灯浮標徳山下松港徳山第一号灯浮標加水分解型3Ｌ横帯を塗装する場合 縦縞に塗装する場合 二分割に塗装する場合(注)標 識 識 別 の 塗 り 分 け 例１ 塗り分けに際しては、塗色の見掛け面積を考慮する。 Ｌ－Ｕ Ｌ－１ Ｌ－２Ｌ＝４００ mm３ 浮体の塗り分け位置(Ｌ)は、標体別に下記のとおりとする。 Ｌ＝６００ mmＬ＝６００ mm Ｌ－３ Ｌ＝９００ mm別紙３ Ｌ－４改 Ｌ＝１，０５０ mm海保 tel. １１８ 海保 tel. １１８ 海保 tel. １１８ 海保 tel. １１８500WL1,800250約800 250 250 250 1252,040250 250 125 250 25020O.D.φ2,600120°120°120°標体型式 一辺の文字の大きさ② 標体型式ごとの一辺の文字の大きさは、下表のとおりとする。 ① 本図は、Ｌ－１型標体の例を示す。 ２５０ｍｍ角２００ｍｍ角文字色緑、赤、黒 白黄、赤白 黒③ 字体はゴシック体とし、浮体塗色ごとの文字色は、下表のとおりとする。 浮体塗色３５０ｍｍ角標 体 文 字 記 入 要 領Ｌ－３、２、１型Ｌ－４改型Ｌ－Ｕ、T-300型別紙４図 番 １ マンホール図 図 名9610C106203636902265 7610521141R67R23C104265100901035R1,90015φ1922381328652229 619465 29(SS400 PL6)(SS400 PL10)44φ2382270当り面をやすりで整えることマンホール側面図 S=1/5φ660①マンホール整備③電線貫通金物取付電線貫通金物取付(ｸﾗｳﾄﾞ用)② ① マンホール整備マンホールパッキン取替③ ④ ⑤C10355355SS400 PL6パッキン受座補強 詳細図 S=1/3(取付参考製品：C-25A SUS304 三信船舶電具製)各標識2個取付(ﾈｵﾌﾟﾚﾝ t15*35*2,072)②マンホールパッキン取替④パッキン受座④パッキン受座補強⑤マンホール胴体補修マンホールパッキン受座・受座補強取替マンホール胴体補修43310、43239、43240、43241、43271、4323543310、43239、43240、43241、43271、4323543240、4324143240、43241、4327143240、43241(SS400 PL6)内側を当て板溶接2,300250350350通気管防水金具整備排気管側(A)②通気管防水金具整備入気管側(B)②①ゴムホース取替ﾈｵﾌﾟﾚﾝｺﾞﾑφ48.6-270(２本)ｽﾃﾝﾚｽﾊﾞﾝﾄﾞφ60(４本)入気管排気管1,420図 名 図 番 通気管詳細図 ２部 番１５１１５２１５３１５４１５５１５６１５７ﾊﾟｯｷﾝ押え本体ﾎﾞﾝﾈｯﾄ-Bﾎﾞﾝﾈｯﾄ-A 品 番 材 質 規 格 数 量2112244M6*5 六角穴 SUS304BC6ﾈｵﾌﾟﾚﾝBC6BC6ﾊﾟｯｷﾝ止ﾈｼﾞﾋﾟﾝﾎﾟﾝ球通気管防水金具整備：分解、ケレン、清掃、ピンポン球新替φ48.6 φ48.6154156155153157151φ43116150152φ808φ30(A)排気管側φ80φ60(B)入気管側通気管防水金具 1/2φ70M64*238838M64*2φ70φ80Bφ60Aφ80ﾎﾞﾝﾈｯﾄA 1/2ﾎﾞﾝﾈｯﾄB 1/2ステンレスＵボルトSUS304SS400 FB32×9櫓主柱9059990(90)※実測値による50R10010ﾟ10ﾟ通気管等詳細図 S=1/30③入排気管取付金物取替(製作)排気管側(A)、入気管側(B)④気密検査用ねじ切り取付① ゴムホース取替通気管防水金具整備 ② ③ 入排気管固定金物取替④ ⑤気密検査用ねじ切り取付⑥ 通気管補修43310、43239、43240、43241、43271、4323543310、43239、43240、43241、43271、4323543310、4323543310、43239、43240、43241、43271、432354323543239、43240⑥通気管補修詳細 1/10SS400 FB32×9 各標識4箇所取替1270⑤通気管交換⑤通気管交換SUS304 40A 20S片ﾆｯﾌﾟﾙ 40A(SUS304)⑥通気管補修SUS304 40A×t4.0×400L④気密検査用ねじ切り取付40020025(4t)φ48.6気密検査用ねじ切り詳細図 S=1/20通気管交換※実測値によるSUS304 40A 20S※実測値による図 番 ３ 図 名 踊場図昇降口昇降口400※穴あけ位置の詳細は監督職員の指示による400灯ろう取付台 S=1/201503004-φ10ｷﾘ※穴あけ位置の詳細は監督職員の指示による400踊場床板側面図 1/30φ2,400φ1,288650 150800550SS400L6x50x50120ﾟ120ﾟ23ﾟ120ﾟR20650SS400 PL4.514480※詳細は監督職員の指示による①鳥よけ金物切除②④床板梁補修 ⑤櫓主柱補修SS400 FB50*6 L=200 計3箇所⑥灯ろう取付台加工⑥灯ろう取付台加工①②③ ④ ⑤ ⑥鳥よけ金物切除防護枠支え板Ａ取替防護枠支え板Ｂ取替床板梁補修櫓主柱補修43310、43239、43240、43241、43271、43235432354323543240(7枚)、43235(3枚)43240(1枚)R20125445SS400 PL4.580③※43255(L=2,000、2本)43240、43241 灯ろう取付台加工防護枠支え板 A 取替 S=1/20防護枠支え板 B 取替 S=1/20図 名 図 番 係留環図係留環①肉盛溶接23016080300480160 9086 94AA'係留環100①係留環ブッシュ取替肉盛溶接係留環ブッシュ取替４補修する係留環は監督職員の指示による。 A-A'断面図 S=1/5係留環ブッシュ取替(肉盛溶接を含む)①ブッシュ寸法内径 幅 材質 備考40t SCM 2箇所φ10840標体①①L-1係留環(L-1) S=1/580φ43239φ80図 名 図 番①70R5 R5R5R5φ8040120 8045ﾟφ8043051030R1550 80 80 50210260Ａ’Ａ吊環(L-1) S=1/5A-A'断面図 S=1/5吊環補修吊環図 ５腐食を除去し、寸法指示に基づき肉盛り43271溶接等で補修を実施する。 図 名 図 番φ2,600φ1,2882本取付【調達】櫓開口部→現物合わせマンホール現物合わせ現物合わせ100-100R100333S=1/20電線保護管(SUS304 25A10S)【既設】電線保護管取付図 S=1/30櫓開口部→マンホール100-100※電線貫通金物の位置のほか、電線保護管取付位置によっては配線できない可能性が懸念される場合、上図のように取付ける。 ６※電線保護管2本既設①電線保護管取付図SUS304 25A10S 各標識２本取付櫓・浮体上部図②櫓斜補強梁補修① 電線保護管取付② 櫓斜補強梁補修 4323543310、43239、43240、43241、43271、43235補修箇所は監督職員の指示による。 (SS400 L50×50×6：330mm)①電線保護管(SUS304 25A10S)図 番 図 名34 34 332400350①260監視装置取付座取付監視装置取付座取付図WLO.D.φ2,6008,6561,7505,4003,000 250 200443,550800 840 860 90050 100φ1,288O.D.φ711.2監視装置取付座取付 ①SS400:L65×65-t6 2本1組SS400:L65×65-t6 2本1組※取付位置は監督職員の指示によるφ2,600７監視装置取付座(KUD-2用)製作図 S=1/10浮体立面図 S=1/50200750204-φ10ｷﾘ6620① 監視装置取付座取付 43240、43241② 43310、43239、43240、43241、43271、43235②滑り止め処理滑り止め処理SS400 FB38×6図 名 図 番100 30030400 860 840 470 50101,325300R251,145(1,814)11.6ﾟ3,5503,520900①梯子取替櫓 正面図 S=1/307.9ﾟＡ部1,4002-φ18キリA部詳細図 S=1/1019 111梯子補修(製作) ① 43241、43271８ 櫓(正面図)
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