（単価契約）桃陽病院患者寝具（基準寝具一式）賃借 （単価契約）桃陽病院患者寝具（基準寝具一式）賃借 bgcolor="\ FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight... 京都府京都市   入札情報は以下の通りです。 件名 （単価契約）桃陽病院患者寝具（基準寝具一式）賃借 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 10 月 9 日 組織 京都府京都市 取得日 2024 年 10 月 9 日 仕様書 公告内容 bgcolor="\ FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0" 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2024.10.09 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 200078 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）桃陽病院患者寝具（基準寝具一式）賃借 履行期限 令和 7年 4月 1日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 子ども若者はぐくみ局 桃陽病院 予定価格（税抜き） 1,576,800円 入札期間開始日時 2024.10.15 09:00から 入札期間締切日時 2024.10.17 17:00まで 開札日 2024.10.18 開札時間 09:00以降 種目 貸物（リース）・会場設営 内容 リース・その他 要求課 子ども若者はぐくみ局 桃陽病院 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 医療法施行規則第９条の１４及びその他関係法令に規定する基準に適合する者 【提出書類】１医療法施行規則に規定する標準作業書、業務案内書及び研修の実施を証する書類２クリーニング業法第５条第１項の規程により、都道府県知事にクリーニング所の開設の届出を行っていることを証する書類※ただし、財団法人医療関連サービス振興会の交付する寝具類洗濯業務に係る「医療関連サービスマーク認定証」の写しを提出できる者は、上記１、２の書類は不要とする。 その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2024年10月23日(水)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2024年10月29日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2024年10月29日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2025年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書子ども若者はぐくみ局桃陽病院(担当 黒川、塚園 電話641－8275)件 名 (単価契約)桃陽病院患者寝具(基準寝具一式)賃借形状・寸法 健康保険法の規定による基準寝具に適応するもの予定数量 ５，８４０組分(１日１６組×３６５日)契約期間 令和７年４月１日 ～ 令和８年３月３１日契約条件別紙のとおり仕様書京都市桃陽病院(以下「病院」という。)において、病院用寝具類(以下「基準寝具」という。)の賃借及びその付帯業務を実施するにあたり、必要な事項を下記のとおり定める。以下、病院の開設者である京都市を代表する京都市長を「賃借人」、受託者を「賃貸人」とする。記１ 賃貸人は、この契約の定める条件に従い、病院において基準寝具を実施するに必要な寝具類を提供するものとする。２ 寝具類の形状及び品質は、別記のとおりとする。３ 賃貸人が、賃借人の使用に供するため用意すべき寝具類は、次のとおりとする。( １ )ベッドパット( ２ )敷布( ３ )包布( ４ )枕( ５ )枕カバ－( ６ )ラバ－シ－ツ( ７ )ドロ－シ－ツ( ８ )掛布団( ９ )防水シーツ※年間予定 約５，８４０組４ 寝具類の料金は、使用実績に応じた金額を、賃貸人に月単位で支払うものとする。５ 賃貸人は、料金を毎月末締切りのうえ計算を行い、賃借人に請求するものとする。６ 料金の支払期日は賃借人賃貸人双方協議して決定する。７ 賃貸人は厚生労働省の定める衛生基準(平成5年2月15日指第14号厚生省健康政策局指導課長通知)並びに本仕様書により業務を実施するものとする。８ 寝具類のうち、ベッドパット、掛布団及び枕は、年１回、その他の寝具類は、週１回、賃貸人の負担において洗濯、補修、仕立直しを行い、衛生的かつ清潔で患者に不快感を与えない寝具を提供するものとする。９ 寝具類の病院までの往復に要する運搬費は、賃貸人において負担とし、付帯業務は次のとおりとする。(１)寝具倉庫内の衛生管理及び寝具類の取扱い方法等については、看護係の指示に従うこと。(２)寝具類は、善良な注意をもって管理すること。(３)契約内の寝具類を本社より直接受け渡し、貸与のための倉庫から病室に運搬する作業は、賃貸人の責任範囲とする。(４)寝具類の出納数は、すべて伝票により明記すること。(５)寝具類の倉庫は、清潔倉庫と不潔倉庫に区別し、清潔寝具と不潔寝具によりその取扱いを明確に区別し処置すること。(６)敷布、枕覆、包布類の交換は、患者が入院した日より毎週１回交換するものとする。(７)使用返還のあった寝具類並びに定期的交換の寝具類は、速やかに洗濯補修に出し、常に清潔寝具の確保に努めること。(８)倉庫内の寝具は、品種別に整理し、その品名及び数量を常に明示しておくこと。(９)出納台帳における数量は、常に現品数量と合致させること。(10)寝具倉庫内は、常に清潔にし、火気及び戸締りは厳重にし、みだりに係員以外のものを入室させてはならない。(11)患者の入院、退院、病室の変更等種々異動の生じたときは、それぞれ看護師長からの通知により直ちに処理すること。(12)上記のほか作業上に特別の事由がある場合は、その都度、双方協議のうえ定めるものとする。１０ 賃借人は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第2項から第4項までに規定する感染症の病原体により汚染されている寝具は、院外で消毒した後、賃貸人に引き渡すものとする。１１ 賃借人は消毒前の病毒感染の危険のある寝具類の洗濯を賃貸人に委託するときは、消毒感染の危険のある寝具である旨を表示のうえ、密閉した容器に収めるなどして他に感染する恐れのないように取り扱うものとする。１２ 患者の使用により、寝具類の血こん、分泌物、ふん便等の汚物が付着した場合は、賃借人において予備洗濯を行い、汚物を除去した後、賃貸人に引き渡す。１３ 賃借人の責に帰すべき事由により、寝具類を紛失、焼失、大破損等により、賃貸人に返戻できない場合は、双方協議のうえで実費を支払うことができる。１４ 賃貸人は、賃借人並びに関係官庁の立入検査に応じるものとする。１５ 賃借人、賃貸人双方は、寝具類の衛生管理に注意し、寝具類を取扱う従業員の健康診断を半年に1回以上行わなければならない。１６ 賃貸人は、天災地変、人災、倒産等のため、一定期間継続して寝具類を提供できない場合は、速やかに賃借人に通知し、賃借人の了解のもとに、責任をもって本契約履行のための措置を講じなければならない。１７ 賃借人、賃貸人は他方に契約不履行又は詐欺、その他不正の行為があると認めたときは、締結された契約を解除することができる。１８ 賃借人、賃貸人は、信義誠実をもって、この条件を履行しなければならない。この条件に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、賃借人賃貸人が協議して定めるものとし、協議が整わない場合は、賃借人の解釈によるものとする。１９ 賃貸人は業務上知りえた秘密を他に漏らしてはならない。２０ 賃貸人は業務の実施に当たり患者等第三者に損害を及ぼした場合、賃借人の責に帰すべき事由によるときを除き、第三者に損害賠償の責を負わねばならない。２１ 予定数量は過去の実績又は予測によるものであり、本市の都合により増減する。大幅な増減があっても、本市は何ら補償しない。２２ 組織改正に伴い所属名称が変更となる場合があるため、詳細については、別途指示する。２３ 賃貸人は「日本病院寝具協会」又は「医療法施行規則第９条の１４及びその他関係法令」に規定する基準を満たす者を本業務の代行者とする契約書等(落札者と代行者の押印があるもの)の写しを賃借人に提出すること。別記＜基準寝具の規格、品質＞品 名 数量 規 格 品 質ベッドパット 1 T/C２０８本ブロード 綿合繊１．２キログラム敷布 3 T/C１２１本晒 両端ミシン止め包布 6 T/C１２１本晒 袋型枕 1 抗菌パイロン/シリコン綿 ウォッシャブル枕カバー 3 T/C１２１本晒 筒袋一方開きラバーシーツ 0.1 ビニール引 グリーン色(半身用)ドローシーツ 0.2 T/C１２１本晒 キナリストライプ掛布団 1 ウォッシャブル・白 制菌加工１．３キログラム防水シーツ 0.4 表綿100％ タオル地(ピンク)以上を１組とする。