Title	警察官（男性）用交通乗車服（夏服上衣）外１品目合計241点の製造契約警察官（男性）用交通乗車服（夏服上衣）外１品目合計241点の製造契約北海道警察本部告示第294号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和６年５月７日北海道警察本部長伊藤 ...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国家公安委員会（警察庁）北海道警察本部会計課北海道札幌市
Published Date	07.05.2024
Deadline Date	08.08.2024
Overview	警察官（男性）用交通乗車服（夏服上衣）外１品目合計241点の製造契約警察官（男性）用交通乗車服（夏服上衣）外１品目合計241点の製造契約北海道警察本部告示第294号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和６年５月７日北海道警察本部長伊藤 ... 国家公安委員会（警察庁）北海道警察本部会計課北海道札幌市入札情報は以下の通りです。件名警察官（男性）用交通乗車服（夏服上衣）外１品目合計241点の製造契約入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 5 月 7 日組織北海道札幌市取得日 2024 年 5 月 7 日 20:23:46 公告内容北海道警察本部告示第294号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和６年５月７日北海道警察本部長伊藤泰充１入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量警察官(男性)用交通乗車服(夏服上衣) 130着警察官(男性)用交通乗車服(夏服ズボン) 111本⑵ 契約の目的の仕様等仕様書による。 ⑶ 納入期限令和６年８月30日⑷ 納入場所別紙のとおり２入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和６年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、物品の購入の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑷ 北海道内に事業所を有すること。 ⑸ 日本国内において、契約担当者等の求めにより北海道警察職員の立会いの下に、中間検査に応じられること。 ⑹ 当該調達物品の製造に必要な生地の供給を受けられること。 ⑺ 当該調達物品を製造する工場を確保できること。３制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167、、条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので入札に参加しようとする者はアからウまでに定めるところにより、２の⑷から⑺までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア申請の時期令和６年５月７日から同年５月24日まで(日曜日及び土曜日を除く )の毎日午前９時から午後５時まで。イ申請の方法申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ申請書類の提出先郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部会計課⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。４契約条項を示す場所北海道警察本部総務部会計課５入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部会計課)⑵ 入札日時令和６年６月４日午後１時40分(郵送による場合は、同月３日午後５時までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。６入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるお、。それがあると認めるときは契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある８仕様書⑴ 仕様書の交付交付する。 ⑵ 交付期間３の⑴のアに同じ。 ⑶ 交付場所北海道警察本部総務部装備課９郵便等による入札の可否認める。 10 郵送等による入札における再度入札郵送等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 11 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限。の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。。12 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 13 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 14 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各、。号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は無効とする⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 最低制限価格設定していない。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い。ア落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア名称北海道警察本部総務部会計課イ所在地郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目ウ電話番号 011－251－0110 内線 2254⑹ 前金払前金払はしない。 ⑺ 概算払概算払はしない。 ⑻ 部分払部分払はしない。 ⑼ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑽ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⑾ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⑿ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出、、し道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒀ 入札金額内訳書の提出落札者となった者は、落札決定後速やかに調達する物品ごとの金額を記載した入札金額内訳書を提出すること。なお、入札金額内訳書は、入札の効力に影響を及ぼすものではない。 ⒁ 仕様書の取扱い仕様書については、この入札に関係のない第三者に対する譲渡、閲覧及び交付を禁じる。また、交付した仕様書については、入札執行時までに返却すること。 ⒂ 納入場所等について納入場所を変更した場合でも、契約金額の変更については行わない。 ⒃ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
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